ヤマトホールディングスは、2021年度より、経営層を含む社員のデジタルリテラシーの底上げと、デジタル人材の早期育成を図るための教育プログラム「Yamato Digital Academy（YDA）」をスタートし、全社を挙げてデータ・ドリブン経営の実現を推進すると発表した。

1．背景および目的

ヤマトグループは、1月29日に発表した中期経営計画「Oneヤマト2023」の重点施策の一つとして、『「運創業」を支える人事戦略の推進』を掲げたという。

未来のヤマトグループを担うデジタル人材の育成に向け、まず新生ヤマト運輸の社員を対象に、階層ごとの研修カリキュラムからなるデジタル教育プログラム「Yamato Digital Academy」をスタートするとのことだ。

2．「Yamato Digital Academy」における各階層の研修プログラム概要

●経営層向けカリキュラム

データ・ドリブン経営への転換を牽引する経営層、経営幹部候補者は、DXに必要な経営資源の分析とリスクへの見識を高め、正しいビジネス判断を可能にする経営プログラムの習得を図るという。

●DX育成カリキュラム（デジタル機能本部内向け）

DX人材の集団である同本部の社員は、各事業本部、各機能本部と協調して新規ビジネス立ち上げに中核的役割を果たすため、「DX育成カリキュラム」に沿って複数のプログラムを受講。

また、ITスキルを高めるだけでなく、理念研修や全社オペレーション研修などを通じて他本部が手がける事業を理解し、ITを駆使した事業創出力の習得を図るとしている。

●全社員向けカリキュラム

ヤマト運輸の各事業本部、各機能本部、およびコーポレート部門のリーダーは基礎的なDX研修を受講し、新しい価値を創出できる人材を目指すという。

研修受講後はミッションや役割を明確にした上で、デジタル機能本部を兼任、または各本部、コーポレート機能においてDX推進担当者に任命され、ヤマトグループの企業価値向上に貢献するとのことだ。

また、ヤマト運輸の各主管支店のスタッフは、デジタル機能本部から提供されるデジタルデータを柔軟に活用するための研修を受講。デジタルツールを使いこなす力を向上させ、全社員の創意工夫による業務の効率化、高度化を推進するとしている。

「Yamato Digital Academy」は順次グループ各社への展開を図り、3年で1,000名規模のグループ社員の受講を予定しているとのことだ。