住友商事は、2021年5月に発表予定の次期中期経営計画の重点施策として、カーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出を掲げ、従来の部門の枠組みを越えた新たな営業組織 エネルギーイノベーション・イニシアチブ（Energy Innovation Initiative、以下、EII)を2021年4月に新設すると発表した。

世界的な人口増加と経済成長に伴い、エネルギー需要は増加の一途をたどる一方、気候変動問題は地球規模で取り組むべき喫緊の課題となり、環境負荷の低減と経済成長を同時に達成する持続的なエネルギーサイクルの必要性が高まっている。

住友商事は、脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築によるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出に向け、社内の専門的な知財や人材などの経営資源をEIIに戦略的に投下。

副社長執行役員をリーダーとし、各事業における意思決定の権限を有し、機動力を持って戦略を遂行するとのことだ。

具体的には、中長期視点での事業開発が必要な水素・蓄電池事業に加え、豊富な実績を有する森林事業・バイオマス燃料事業や各営業部門で取り組んできた次世代エネルギー関連事業をEIIに集約。

また、社内外の多様な知見・人材を活用した多角的なアプローチにより、バリューチェーン全体を俯瞰し、以下3つのテーマを軸として事業拡大に注力していくという。

1. カーボンフリーエネルギーの開発・展開　（水素・アンモニアの利活用事業など）
2. 新たな電力・エネルギーサービスの拡大　（大型蓄電事業・リユース蓄電池事業、電力・エネルギープラットフォーム事業、複合エネルギーサービス事業など）
3. CO2の吸収・固定・利活用　（森林などによる環境価値創造事業、次世代バイオエネルギー開発、メタネーション、CCS、排出権取引など）

住友商事は、EIIによる次世代事業の創出を通じて、2020年6月に定めた「気候変動緩和」「循環経済の実現」などの重要社会課題の解決を目指し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。