伊藤忠商事、ファミリーマート、農林中央金庫（以下、農中）、全国農業協同組合連合会（以下、全農）は、2020年7月8日に伊藤忠商事と農中・全農（以下、JAグループ）で締結した基本契約書に基づく、ファミリーマートを含めた4者での業務提携契約書を締結した。

また、伊藤忠商事100％子会社であるリテールインベストメントカンパニーより、農中に対しファミリーマート発行済株式総数の4.04%、全農に対し0.86%の株式譲渡が完了したとのことだ。

同提携を機に、今後は各々が持つ経営資源を活用し、①店舗開発、②商品開発、③国産農畜産物販売、④金融・情報・デジタル、⑤輸出促進の各分野で連携を図り、新たなシナジー創出を目指していくとしている。

具体的には、ファミリーマートの全国約16,600店舗に来店する1日約1,500万人の顧客およびJAグループが持つ1,000万人を超える組合員の基盤を活かした相互送客の実現や、JAグループが強みを有する国産農畜産物の全国供給網を活用した地域色豊かな商品開発や売場づくり、各々が保有する資産やネットワーク基盤を活用した新規出店の推進など、地域に密着した協業に取り組んでいくという。

さらには、金融・情報・デジタル分野においても、各々が保有する店舗基盤、顧客データ等の活用により、顧客の利便性を追求した新たなビジネスモデルの構築を進めていく予定であるとのことだ。

今後も各々の経営資源の強みを活かしたシナジー効果を創出し、利便性の向上、サービス拡充等につなげ、地域活性化への貢献に向けて取り組んでいくとしている。