NTTデータは、引越し手続きのワンストップ化を目的として、パーソナルデータ流通プラットフォーム「My Information Tracer™（以下、mint）」を活用した住所変更情報の連携に関する実証実験を、2021年3月22日より開始すると発表した。
同実証では、内閣官房IT総合戦略室の推進する「引越しワンストップサービス」の実サービス化を想定し、自治体と民間事業者等間での引越し手続きの住所変更情報連携に関する検証を行うという。
mintはパーソナルデータ、複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用できるように支援する情報連携プラットフォーム。
実証は300名のモニター、情報を連携する引越しポータル事業者、情報の受け手として金融機関や自治体の協力のもと、有用性や要望を抽出し、引越し手続きの簡素化・効率性を検証するとのことだ。
今後NTTデータは、同実証での結果をもとにサービスのさらなる改善を行い、2021年度中に事業者における実サービスでのmint適用を目指すとしている。
さらに、mintをスマートシティ実現に寄与するデータ連携サービスとして、「SocietyOS」にラインナップし、活用していくとのことだ。
背景
引越しする際は、自治体や民間事業者への届け出が必要となり、多くの時間やコストがかかっている。また、個人で必要な手続きが異なるため、手続き漏れにより必要なサービスが受けられない等の課題も。
そうした中、政府は国民の利便性向上や業務効率化の観点から、「引越しワンストップサービス」の実サービス化に向けてさまざまな検証に取り組んでいる。
こうした取り組みを加速させるため、NTTデータは自治体と民間事業者等間の住所変更情報の円滑な連携、業務効率化の検証のためにmintを活用した実証実験を行うことにしたとのことだ。
実証実験の概要
一般モニターが引越しポータルサイトへ住所変更情報を登録、mintを介して、自治体や民間の受け手事業者に情報連携する一連の流れを検証。
実証実験実施にあたっては、「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、内閣官房IT総合戦略室とも意見交換を実施し、引越し手続きのワンストップ化実現に伴う国民目線での利便性向上・業務効率化に寄与することを目指しているという。
具体的には、モニターが引越しポータルサイトへ住所変更情報を登録し、本人からの同意を取得した上で、自治体やインフラ・金融機関などの受け手事業者へ住所変更情報を連携し、引越しに係る申請手続きの検証を行う。
自治体への情報連携にあたっては、なりすまし防止等の観点から、mintが本人確認ソリューションBizPICOと連携し、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを用いて、住所変更情報に電子署名を付与。
その後、各自治体への行政手続きの申請を行うことができる「ぴったりサービス申請API」を活用し、自治体へ住所変更の申請を実施。
なお、現状、虚偽申請防止等の観点から、自治体の転居・転入手続きについては来庁が必要なため、今回の実証実験では、転出届に必要な住所変更情報の連携を行うとのことだ。
実施時期 2021年3月22日～26日
参加者 一般モニターの参加者300名（予定）
検証内容
一般モニターが引越しポータルサイト（実証用）にアクセス。画面上で郵便番号を入力すると、申請先の候補の自治体・受け手事業者が表示されるので、申請したい先を選択。
その後、ダミーの住所変更情報を入力し、申請内容確認後、住所変更情報の連携の同意し、最後に、マイナンバーカードを用いた本人確認を実施。
自治体への転出手続きや、各受け手事業者（インフラ、金融機関等）の住所変更手続きがワンストップで行えることによる、引越し手続き全体の負担軽減の効果を検証するとのことだ。
実証実験参加企業、協力団体（五十音順で掲載）
住所変更情報を連携する引越しポータル事業者：
ウェブクルー、エイチーム引越し侍、大日本印刷、LIFULL、リベロ
住所変更情報を取得する受け手事業者：横浜銀行
住所変更情報を取得する自治体：町田市
今後について
同実証での結果をもとにサービスのさらなる改善を行い、2021年度中を目標に引越し手続きのワンストップ化実現に向け、事業者における実サービスでのmint適用を目指していくとしている。