長崎県「リモートワーク支援特設サイト」開設 長崎へ移住推進を図る
長崎県は、新型コロナウイルス感染症により、在宅勤務やリモートワークなど新しい働き方への関心の高まりを受け、県内でのリモートワーク環境やワーケーションの過ごし方、地域の魅力等の情報発信により関係人口の創出・拡大を図ることを目的に、長崎県移住支援公式HP「ながさき移住ナビ」内にリモートワーク支援特設サイトを3月15日に開設すると発表した。
コンテンツは以下の通り。
・お知らせ：リモートワーク、ワーケーションに関連する記事
・各市町事例紹介：リモートワーク、ワーケーションに取り組んでいる各市町の事例紹介
・リモートワークプロモーション動画：ワーケーションのPR動画を掲載
・ながさきで働く人たちの声：リモートワーク関係移住者のインタビュー記事を掲載
・リモートワークスペース紹介：県内各市町をエリア分けにし、各施設を紹介
・リモートワーク・ワーケーション体験記：実際に体験されたモニター参加者の体験レポートを掲載
長崎県では、利用者の利便性向上や情報収集・発信機能の強化等を目的に、昨年12月に長崎県移住支援公式HP「ながさき移住ナビ」のリニューアルを行い、更に今回、リモートワークの活用による同県への移住や、ワーケーション受入を推進するため、同HP内に「リモートワーク支援特設サイト」を追加し、県内のリモートワークが可能な施設の情報やリモートワーク、ワーケーションに取り組んでいる各市町の紹介などを掲載しているとのことだ。
近年、長崎県への移住に関する相談件数や移住者数は年々増加傾向にあり、特に移住者数においては、2019年度は1,479名が県外から移住し、5年前の2014年度と比較して10倍以上増加したという。
移住者増加の主な要因として、生活コストが安いことはもちろん、移住希望者への市町の相談・支援体制の充実、ながさき移住サポートセンターによる、きめ細かな就職・転職支援、有人国境離島法による雇用拡充事業や県の支援策の効果により、働く環境が整ってきていることが挙げられるとしている。
また昨年度は移住者のうち、30歳代以下が全体の67％を占めており、子育て世代も多く、自然豊かな地域で、親にも手助けしてもらいながら子育てができるという声も寄せられているとのことだ。
今後もリモートワーク、ワーケーションを検討している人に最適な情報を提供し、同県への移住の推進、関係人口の創出・拡大を図っていくとしている。