ソニーと公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（以下、セーブ・ザ・チルドレン）は、2010年から続く連携をさらに強化し、2021年4月1日より新たなパートナーシップを締結することに合意したと発表した。
この新たなパートナーシップでは、継続的に地域や学校における子どもたちの安心・安全への貢献を目指し、災害などに強い「レジリエントなコミュニティづくり」を国内外において共同で推進していくという。
なお、この目的達成のため、ソニーはセーブ・ザ・チルドレンに対して2023年までの3年間に計4,500万円を寄付するとのことだ。
東日本大震災の発生から10年が経過し、国内外で発生する災害が頻発化・激甚化する中、これまでの緊急・復興支援にくわえ、災害発生前の備えも含めた仕組みづくりが重要になってきているという。
こうした状況に対し、ソニーとセーブ・ザ・チルドレンは地域・学校における災害などに対する備えを強化し、子どもたちの安心・安全を確保する「レジリエントなコミュニティづくり」を共同で推進。
その取り組みの一環として、セーブ・ザ・チルドレンが世界40か国以上で展開している、地域や学校の子どもたちを災害などの危険から保護するための包括的な取り組み「Safe Schools」プログラムを強化する。
具体的には、まずインドの小・中学校において、防災教育などを通じた生徒・教師の災害への対応能力の強化や、タスクフォース設置などの学校の安全管理体制の強化、安全な学習環境の整備、行政や地域コミュニティとの連携強化などを実施。
この活動を通じた知見に基づき、グローバルな枠組みをさらに改善・強化し、他国での実現も目指すとのことだ。
ソニーは、上記の活動を推進するための寄付にくわえ、ソニーの技術や人材を活用した社会課題解決に取り組むべく、社員の現地派遣なども検討。さらに、現地派遣を行うことで社員のサステナビリティに対する意識の醸成を目指すとしている。
また、両者は、中長期的には「Safe Schools」プログラム以外でも、「レジリエントなコミュニティづくり」に関連する活動、および子どもの保護をはじめとするより広い領域における連携を図っていくという。
ソニーとセーブ・ザ・チルドレンは、2011年に東日本大震災復興支援として「RESTART JAPAN 支援プロジェクト」を立ち上げ、2016年には熊本地震をきっかけとして「子どものための災害時緊急・復興支援ファンド」を共同設立するなど、積極的に次世代を担う子どもたちの支援を行ってきた。
「For the Next Generation」をスローガンに次世代を担う子どもたちを長年支援してきたソニーと、「子どもの権利が実現されている世界の実現」をビジョンに掲げるセーブ・ザ・チルドレンは、同パートナーシップによりさらに連携を強化し、今後も子どもたちが安心・安全に過ごせる社会の実現に向けて共に取り組みを進めていくとのことだ。