NTTグループは過去の災害経験から、災害対策の基本方針（ネットワークの信頼性向上・重要通信の確保・サービスの早期復旧）に基づき、大規模停電対策・水防対策・伝送路の多ルート化・災害対策基地局/災害対策機器/安否確認サービスの拡充等、様々な防災・災害対策の取り組みを実施している。　

被災地では、ピーク時には約6,500名が一丸となりサービス復旧活動を行い、神奈川事業部も被災地支援として、設備復旧のほか、バイク隊による被災情報調査・情報収集、通信設備のための技術・保守スタッフ人員やポータブル衛星車、移動電源車を派遣し、災害時用公衆電話やインターネット環境の整備などを実施。

東日本大震災以降も、「つなぎ続ける使命」を果たすため、自然災害（台風・地震等）時におけるサービス復旧活動（他都道府県への支援含む）およびネットワークの信頼性レベルを更に向上させる取り組み等を進めている。

主なサービス復旧活動は以下になる。

北海道胆振東部地震（2018年9月）発動発電機、移動電源車の手配、ほか
令和元年台風15号、19号（2019年9月～10月）災害対策本部の設置、通信ビルへの水防板設置、神奈川県庁リエゾン派遣、バイク隊による被災情報収集、千葉県へのバイク隊ならびに故障修理の派遣
令和2年台風（2020年9月）鹿児島県への故障修理の派遣、ほか


＜ドローン技術を活用した新たな取り組み＞
・自然災害現場の立ち入り状況・被災状況把握目的に応じ、従来のバイク隊に加えて、マルチヘリを利用した空撮
・橋梁添架管路の破損等における中継伝送路切断の場合、河川の対岸への通信ケーブル配送


通信の信頼性向上の取り組みは以下になる。

中継伝送路の冗長化神奈川県内のほぼ全域において、多ルート化実施済み
重要ビルの水防対策強化重要ビルについては、非常用発電機の屋上設置、ビル入口を2Fにする、水防壁の嵩上げ等を行い、高強度化を実施。


災害時には電話も繋がりにくくなるため、地域の防災訓練活動等において、故障受付の『web113』や『災害用伝言板web171』の活用についても広く情報提供し、利用推進を図っている。


また、災害発生時の被災者の速やかな生活再建や、自治体職員の業務軽減を図るため、「建物被害認定調査」「調査結果データ化」「罹災証明書発行」「生活再建支援」といった、発災後に自治体が行う一連の業務をサポートする『被災者生活再建支援システム』を提供している。

NTT東日本神奈川事業部では、これからも「つなぎ続ける使命」を果たすため、ネットワークの信頼性向上・重要通信の確保・サービスの早期復旧に取り組み、地域の皆さまの安心・安全に努めていくとのことだ。