東京都は、緊急事態宣言の延長に伴い、飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を1店舗あたり124万円支給（予定）することを発表した。
協力金は、緊急事態措置期間および段階的緩和期間中の令和3年3月8日から3月31日までの間、全面的に協力した場合（24日間） に支給されるとのことだ。
主な対象の要件（予定）
〇「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
〇緊急事態措置期間（３月８日から３月２１日まで）の対応
夜２０時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜２０時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は１１時から１９時までとすること
〇段階的緩和期間（３月２２日から３月３１日まで）の対応
夜２１時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜２１時までの間に営業時間を短縮すること
※３月２２日以降の要請対象地域等は後日公表を予定
〇対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示するとともに、より一層の遵守に向けて取り組んでいただくこと
〇都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと（大企業のみの要件）