新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動の停滞はもちろん、子供たちの教育環境にも大きな影響が生じた。コロナ禍で生じた子供の貧困は、先進諸国においても５年以上継続しうるとの報告（※1）があり、日本も例外ではない。

そんなコロナ禍にあっても、自社のノウハウやリソースを活用して「教育格差」「子供の貧困」を解決すべく、社会貢献活動を続けている会社がソニー株式会社だ。

今回は子供の教育格差や貧困の解決に取り組む一例として、ソニー株式会社の「感動体験プログラム」にフォーカスし、企業として、個人として、さらには社会として次世代を担う子供たちのために何ができるかを考えていく。

貧困に苦しむ子供たちに必要な支援を。内閣府の「子供の未来応援国民運動」

日本の子供の相対的貧困率は13.5％。1980年代から上昇傾向が続いた後、2013年の16.3％をピークに減少しているものの、依然OECD加盟国の中でも高い状態となってしまっている（※2）。

日本の「貧困ライン」は親ひとり、子ひとりの世帯の可処分所得が179万円以下（※2）とされ、世の中の標準的な所得の半分未満での生活を余儀なくされている。さらに、相対的貧困に陥った家庭の子供たちは、十分な教育が受けられず、次世代に貧困が連鎖してしまう傾向が強いという現実が存在する。

そんな中、貧困に苦しむ子供たちに国民一人ひとりの「何かしたい」という想いをつなげ、必要な支援を届けていくためのプロジェクトが2015年に始まった。内閣府の「子供の未来応援国民運動」だ。このプロジェクトでは具体的に、3つの活動を進めている。

1つ目は、「子供の未来応援基金」で、企業や個人から広く寄付を募る活動。集まった寄付は、学習支援を行う団体や子供食堂、児童養護施設の退所者の支援など、全国の支援団体に届けられている。

2つ目は、企業とNPO等の支援ニーズをマッチングすることだ。企業にとっては、現場に根差すNPO等のネットワークを活かした支援ができ、自社のSDGs（持続可能な開発目標）やCSRに関わる取組にもつながる。支援団体側も、企業の協力を得ることで、一団体では実施が難しい規模やレベル感での子供の貧困対策を実施できる。

3つ目は、子供の未来応援フォーラムやFacebookでの発信を通じた広報活動を実施し、見えづらい「子供の貧困」について国民に考えてもらう機会をつくるというものだ。

今回紹介するソニー株式会社の取組は、主に「子供の未来応援国民運動」の2つ目の活動と合致する。ソニー株式会社は「教育格差の縮小」を目指した「感動体験プログラム」を実施しており、この取組は「子供の貧困」解決に向けた一助ともなっている。また、さまざまな社会課題に取り組むNPO等とパートナーシップを結び、コロナ禍でもプログラムの一部をオンラインに対応させながら積極的な支援活動を継続している。

ソニーの「感動体験プログラム」とはどういったものか、そしてプログラムに込めた想いや今後の展望について、同社CSRグループ シニアマネジャーの岡田 康宏氏（以下、敬称略）に伺った。

貧困の連鎖を断ち切りたい。自社の強みを活かした「感動体験」の創出

――「感動体験プログラム」を立ち上げるまでに、どういった経緯があったのでしょうか？


ソニー株式会社 CSRグループ シニアマネジャー 岡田 康宏氏

岡田　「感動体験プログラム」は、小学生の放課後に豊かな体験を届けるためのワークショップで、2018年に始まりました。STEAM（※3）分野をテーマとしたワークショップには、自律型エンタテインメントロボット”aibo”（アイボ）や大型VR（仮想）空間「Warp Square（ワープスクエア）」、IoTプログラミングキット「MESH™（メッシュ）」などソニーグループのアセットがふんだんに活用され、子供たちの創造性や好奇心のきっかけとなるような内容になっています。

このプログラムを開始した背景のひとつは、国内における子供の貧困という社会課題を解決したいという想いでした。多くの子供たちが相対的貧困の中で暮らしている。改めてその課題に直面してみると、自分たちの想像以上につらい状況が広がっていました。貧困家庭の子供たちは十分な教育が受けられず、進学や就労でも不利な状況に置かれる可能性が高い。結果、将来的に収入が上がらず、次世代に貧困が連鎖する傾向が強いともいわれています。

ソニーは創業時から教育支援活動を行っており、現在も「For the Next Generation」というスローガンのもと、社会貢献活動に取り組んでいます。その長年の教育領域でのノウハウを活かして、次世代への貧困の連鎖を断ち切るために何かできるはずだと考えました。そして、教育といった時に読み書き等の基礎学力を身につける学習機会だけではなく、創造性や好奇心、感性などを育む体験機会を届けることが必要だと感じ「感動体験プログラム」を立ち上げました。

具体的な活動としては、経済的状況や地域差などの影響により体験機会が十分ではない子供たちのために感動体験を届けるべく、放課後の学童、地方や離島の小学校、子ども食堂などにおいて、多様なワークショップを実施しています。

――「感動体験プログラム」には、どんな特徴がありますか？

岡田　子供の「非認知能力」を高めるようなSTEAM分野に関連したワークショップを提供している点が特徴だと思います。学力やIQといった「認知能力」以上に、将来の学歴や年収、就業形態に大きく影響すると言われているのが「非認知能力」で、コミュニケーション力、好奇心、やり抜く力、忍耐力、リーダーシップ、創造性などに代表される能力です。「生きていく力」と言い換えてもいいかもしれません。

「感動体験プログラム」では、普段の勉強だけでは身につけるのが難しい「生きていく力」を育む体験を届け、自分の将来を夢見るきっかけをつくりたいと考えています。子供の好奇心は大人が思う以上に多彩です。できるだけ多くの子供たちにワクワクしてもらえるよう、プログラムの幅も広げています。

――プログラムに、ソニーならではのノウハウが活かされた部分はありますか？

岡田　プログラムすべてに、ソニーグループの技術やコンテンツが生かされています。たとえば、ソニーの自立型エンタテインメントロボット”aibo（アイボ）”を通じたワークショップでは、放課後にaiboと触れ合いながらAI技術に親しみ、プログラミングも体験できます。自分のプログラミングで動きだすaiboに子供たちの目は輝きますし、aiboの技術者とオンラインで会話する機会もあり、自然と科学技術に親しんでもらえます。

子供たちの人気が高いのは『VR空間「Warp Square」で異文化体験』というプログラムです。ソニーの「Warp Square」では、超短焦点4Kプロジェクタによる高精細の映像を4つの壁に投影し、音と映像による没入感を体感できます。放課後の体育館やホールなどを活用し、360度ひろがる映像と音によって世界各地をめぐることで異文化を擬似体験できます。子供たちが「ワープ！」と声を合わせると未知の世界への旅が始まり、旅を終えた後は、これまで知らなかった国やエリアについて探究します。

その他にも、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの協力で開催している、「歌おう！おどろう！みんなでミュージカル」や、ソニー生命保険株式会社の知見を活かした「リアルに体験！ 夢に向かって人生シミュレーション」といったプログラムがあります。ライフプランナーと一緒に未来の自分をイメージできて「あれ、途中でお金足りなくなった（笑）」というような、お金に対する感覚も身につけることができます。これもグループ内の多様なアセットを活用した結果です。


ソニーの感動体験プログラム

現場を知るパートナーとともに届ける「感動体験」で「生きていく力」を育む

――「人生シミュレーション」は大人になった今でも体験してみたいものですね。プログラムは、社員のみなさんで企画されたものなのでしょうか？

岡田　我々CSRのメンバーと、各製品や技術の担当部門、そしてNPO等の外部団体とも連携しながら企画しています。プログラム立ち上げ時には、数カ月かけて、ソニーのアセットや強みをプログラムにどう活かせば、子供たちの好奇心や創造性を育めるのかを議論しました。ただ、会社で働いているだけでは「教育格差」や「子供の貧困」という社会課題に触れる機会はほとんどない。

まず、現状を把握するため、社会課題解決に力を注ぐNPO等の外部団体にお願いして、支援現場を見学したり、子供たちとコミュニケーションをとる機会をいただきました。現場スタッフの方とも話し合いを重ねる中で、NPO等の外部団体とパートナーシップを結び、よりニーズがある施設、体験の機会が十分ではない子供たちに共同でワークショップを届けたいという想いを新たにしました。

――現在、他企業やNPO等団体とのパートナーシップにはどのようなものがありますか？

岡田　「感動体験プログラム」は教育格差という観点で様々な切り口で子供の支援を行っている外部団体と連携しながらワークショップをお届けしています。パートナーはそれぞれ特色が異なり、NPO法人「放課後NPOアフタースクール」とは、授業時間よりも長いといわれる放課後・長期休暇含む学校外の時間により豊かな体験を届けたいという想いが一致し、2018年より協働で関東・関西の公立学童にワークショップをお届けしています。

そして、子供の貧困へよりアプローチしていきたいという想いから、全国の困難な状況にいる子供が安心して過ごせる放課後の子供の居場所「子ども第三の居場所」を運営する日本財団とも2019年にパートナーシップを結びました。「子ども第三の居場所」では主にソニーのIoTプログラミングキット「MESH」を活用したプログラミング体験ワークショップを届けています。それ以外にも、教育格差の解消というゴールを共有できる幅広いパートナーと協業しています。

――では「感動体験プログラム」を実施された現場の反応についてお聞かせください。

岡田　ワークショップに参加した子供たちからは「科学の仕組みについてもっと知りたくなった」「家の中の困りごとを解決するロボットを発明したい」「将来の夢が増えた」といった声をもらっています。新しいこと、知らないことに出会ってワクワクすることで、もっと学びたいという意欲につながったり、将来を考え、生きていく力を身につけるきっかけになっていたらうれしいですね。

また、パートナーのご担当者からは、「普段、見られない姿が見られ、子供の力を再認識した」「今の時代、物ではなく体験はとても貴重」「不登校の子供が、プログラミングのアイデアを出して発表までしている姿に感動した」という声も届いており、「感動体験プログラム」の意義を再認識しています。

どんなときも「学びや体験を止めない」。社会全体に、子供の貧困解決のムーブメントを起こしたい

――コロナ禍での実施に際しては難しい面も多かったと思います。プログラムにおいてどんな工夫をされましたか？

岡田　外出自粛時期は、すぐにオンラインでのワークショップ実施ができないかを模索しました。学童でも外出できず、イベントはほとんど中止になるなど、子供たちにとって大切な一日一日が、コロナ禍の影響を大きく受けていました。こんなときだからこそ「学びや体験を止めない」という強い意志で、実施に向けたアイデアを出し合いました。

ミュージカルワークショップでは、子供たちは講師とオンラインで繋がり、振付けや歌、セリフの指導を受けながら練習を重ね、適切な距離を保った形で最終日は発表会も実施しました。ロボット・プログラミング学習キット「KOOV®」を活用したプログラミングワークショップにおいては、オンラインでプログラミングの基礎を学び、ロボット作りにチャンレジ。そのロボットを動画で撮影して、他拠点の学童とオンラインで繋がり発表会を行っています。コロナ禍で遊びやイベントなどに強く制限がかかっている状況だからこそ、子供たちの目がいつも以上に輝いていたのが印象的でしたね。

――2018年から現在までの活動を通して、課題と感じていることはありますか？

岡田　これまでの3年間、約140カ所でワークショップを実施し、約4,500名の子供たちが参加してくれました。一定の成果は感じているものの、日本全国で貧困に苦しむ子供の数を考えれば、体験機会を届けられたのはごくわずか……。活動を進めるごとに「ソニーだけでは、子供の教育格差や貧困を解決できない」という事実も突きつけられます。

これからは、ソニーとしての活動はもちろん、世の中へ「教育格差」「子供の貧困」について伝え、解決に向けたムーブメントを醸成したいと考えています。行政、企業、NPO、学校、地域や個人が連携したコレクティブ・インパクト（※4）で、子供たちをサポートしていくこと。それが、教育格差の縮小を実現し、子供の相対的貧困の縮小にもつながります。わたしたちも、内閣府の「子供の未来応援国民運動」と連動し、地域密着で活動するNPO団体や、社会課題解決への意欲ある他企業とも今後連携していきたいと思っています。


資料はソニー提供

――社会貢献活動の重要性は認識されていますが、多くの企業で活動の継続が難しいと耳にします。活動している企業にどういったアドバイスができるでしょうか？

岡田　「活動のよって立つところ」を明確にしておくことが必要だと思います。特に子供への教育は時間がかかりますし、成果がわかりやすく見えるわけでもない。どのくらいコストをかけたら、どんな結果が出るのかという検証も難しい。そんなときに立ち返る場所が「活動の意義」なんです。

ソニーは「For the Next Generation」を社会貢献活動のスローガンに掲げており、また、会社のPurpose（存在意義）として「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」と定めています。これらに資する活動なら、企業として持続的に力を注いでいく意味がある。「感動体験プログラム」もそのスローガンやPurposeを強く意識しています。

社会的意義のある活動は企業の価値向上にもつながる

――では、社会貢献活動に注力することは、企業にとってどんな価値があるのでしょうか？

岡田　ひとつは、企業のブランドイメージ向上ですね。ソニーであれば「Purposeを体現するための活動をしているんだな」と、ブレない企業姿勢に対して信頼をいただくきっかけになると思いますし、社会に対してポジティブなインパクトを生み出している企業の製品やサービスを使いたいという消費者も増えているといわれています。

特に若い世代の方々には「社会的意義」を大切にする方が増えてきているため、社員の採用にもプラスに働いていると思います。もうひとつは、会社に対する社員のエンゲージメントが高まることです。「会社は、持続的な社会価値を生み出そうとしているんだ」と感じられると、会社で働く誇りを持てるはずです。

感動体験プログラムの一部には社員がボランティアで参加する場合もあります。実際に困難な状況にある子供たちの居場所でのボランティアに取り組むと、ショックを受ける者も多いようです。「子供の貧困」について、知っていたようで実は何も見えていなかったという衝撃から、この状況を何とかしたい、という想いが強まり、その想いが新たなプログラムづくりや、将来的には新規事業の創出などにもつながっていくのではないかと思います。

――現在の活動はSDGs達成にむけて、どのようなつながりがありますか？

岡田　「感動体験プログラム」は、SDGsが掲げる目標の「4.質の高い教育をみんなに」、そして間接的に「1.貧困をなくそう」の解決へとつながるものです。また、様々な外部団体と連携して実施しているという点では「17.パートナーシップで目標を達成しよう」が関わってきます。

1つの活動が限定された1つのSDGsのゴールと紐づくというわけではなく、1つの取組を実施することで、複合的なSDGsのゴールにつながっていくものだと考えています。「感動体験プログラム」の活動を進めることで、結果的にさまざまなSDGsの目標達成につながればと思います。

――最後に、ソニーが「感動体験プログラム」を通して目指す未来について教えてください。

岡田　「For the Next Generation」というスローガンに、わたしたちの想いは集約されています。プログラムを通じて、子供たちが感動し、生きていく力を伸ばし、将来、社会をよりよくする行動を起こせる人に育っていくためのサポートをしたい。

子供たちの一番近くで支援を続けるNPO等の外部団体、大きな推進力で社会の仕組みをつくりうる行政、さらには同じビジョンを持って活動したいと思っていただける企業と連携を深め、次世代を担う子供たちのサポートを一緒に広げていきたいですね。

子供たちの未来のために

「子供の教育格差」「子供の貧困」の縮小に向けた活動に力を注げるのは、ソニー株式会社が世界的大企業であり、多彩なアセットを活用できる企業だからではないか、そう考える人も多くいるだろう。しかし、今回の岡田氏への取材を通して、実際に支援現場に入り込み、現実を知ることで芽生えた「教育支援を通じて貧困を断ち切りたい」という強い想いが活動を進める原動力になっていることを感じられた。

内閣府の「子供の未来応援国民運動」にも大きく3つの活動があるように、支援の方法は企業ごと、個人ごとにある。想いさえあれば、さまざまな方法で「子供の貧困」の解決に向けて行動できるのだ。「子供の未来応援基金」への寄付で、全国の支援団体の支えになること、互いの強みを活かし合える企業やNPO等団体とつながり、自社のアセットを活用した支援を行うこと、見えづらい「子供の貧困」について学び、考える場をつくること。どれも、子供たちの未来を応援できる活動だ。

多くの企業や個人が、各々の支援策を考え、たとえインパクトが小さくとも少しずつアクションを行うこと。それが、包括的な課題解決への近道となるだろう。

内閣府主催、「子供の貧困」縮小に向けたオンラインイベント

内閣府では2021年3月15日（月）17時より、「子供の貧困」縮小に向けた有識者によるディスカッションを行うオンラインイベントの配信を予定しています。

【イベントタイトル】
STOP子供の貧困。企業が行うSDGs達成に向けたアクション
〜いま始めるべき、コロナ禍での取組とは

当日はファシリテーターにジャーナリスト・キャスターである堀 潤氏を迎え、スピーカーにはライオン株式会社よりサステナビリティ推進部長 小和田 みどり氏、日本ロレアル株式会社よりエグゼクティブコミッティーメンバー 楠田 倫子氏、特定非営利活動法人キッズドアより理事長 渡辺 由美子氏にご登壇いただき、「子供の貧困」縮小に向けた取組を企業事例、団体事例をもとに取り上げ、今後さらに「子供の貧困」を縮小させていくためにはどうしていけばいいのか、ということについて議論を行います。

企業のSDGs/CSR担当者の方や、広報担当者の方をはじめ、社会を構成する多くのビジネスパーソンの方に対して示唆の富んだ内容になると考えているため、ぜひご参加をいただければと思っております。

【お申し込みは下記URLから】
https://v2.nex-pro.com/campaign/22374/apply?group=012

【開催概要】
定員：500名まで
日時：2021年3月15日（月）START 17:00 / CLOSE 18:30
場所：オンライン配信
申し込み締め切り：イベント途中参加も可能です
お問い合わせ：event_info＠blurbmedia.jp
主催：内閣府
後援：AMP
イベント概要ページ：https://ampmedia.jp/event/cabinet-office_child-poverty/
※イベント概要ページからのお申し込みも可能です

==本文中注釈内容==
※1 Supporting Families and Children Beyond COVID-19
Author(s) Dominic Richardson; Alessandro Carraro; Victor Cebotari; Anna Gromadaより
※2　厚生労働省「令和元年国民生活基礎調査」より
※3　Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術）、Math（数学）
※4　コレクティブ・インパクトとは、特定の社会課題に対して、 ひとつの組織の力で解決しようとするのではなく、行政、企業、 ＮＰＯ、基金、市民などがセクターを越え、互いに強みやノウ ハウを持ち寄って、同時に社会課題に対する働きかけを行うこ とにより、課題解決や大規模な社会変革を目指すアプローチの ことである。社会課題解決のために、ヒト・モノ・カネ・情報 を特定の課題解決の旗の下に、効果的かつ集中的に資本投下することにより、課題解決を行っていく活動
出典：認定特定非営利活動法人 大阪ＮＰＯセンター（John Knaia, & Mark Kramaer(2011)）より

取材・文：岡島 梓
写真：西村 克也