セブン‐イレブン、大規模災害発生時の事業継続計画「BCP」を改定 首都直下型地震や感染症に対するBCPを追加策定
セブン‐イレブン・ジャパンは、大規模災害発生時の初動段階における方針や体制、手順の基本を定めた事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan 以下、BCP）を2021年3月1日より大幅に改定したと発表した。
近年増加する豪雨災害による被害の激甚化や、新型コロナウイルス等の感染症の拡大等、不測の事態の発生に備え、今回新たに、大規模風水害、首都直下型地震、南海トラフ地震、新型インフルエンザ等の感染症に対するBCPを追加策定。
災害対応の基本理念として「人命最優先で行動し、安全を確保」「店舗の早期再開による利便性の提供」、「地域社会への貢献」の3項目を掲げるとともに、自治体からの避難指示や警報等により、営業継続が危険と判断される場合の営業継続可否の判断は加盟店オーナーが行い、本部は人命最優先・安全確保の観点から上記判断を尊重する旨を改めて明記しているとのことだ。
セブン‐イレブンは、今後も地域の人々が「近くて便利」なお店として利用できるよう取り組んでいくとのことだ。
＜事業継続計画（BCP）改定の概要について＞
◆制定日：2021年3月1日
◆主な内容：大規模災害発生時の体制、災害対策本部および、各部署の役割と対応、社員の行動原則、事前の準備および、教育訓練 等
【今回新たに別冊として策定されたBCP】
大規模風水害、首都直下地震、南海トラフ地震、新型インフルエンザ等の感染拡大
＜参考＞
◆セブン‐イレブン・ジャパンのBCP：
・2012年11月にBCPを策定し大規模災害発生時、初動段階における方針や体制、手順の基本を定めた。
・BCP策定後、変化する状況に合わせ内容を見直し、2020年5月までに9回改定を実施。