地域での防災活動に取り組んでいる日本郵政、日本郵便および新しい経営計画で「命と暮らしを守る」報道や地域の情報発信強化を掲げている日本放送協会（以下、NHK）は、防災・減災に資することを目的とした「防災・減災に関する連携協定」を締結したと発表した。
協定の内容
日本郵便は、災害時には業務に支障のない範囲で被災地域の被害状況などの情報をNHKに提供し、NHKは放送などを通じて地域住民に伝えることに努める。
想定される具体的な協力
▽災害発生時
被災地域の被害状況や周辺情報の提供
- 日本郵便の支社や郵便局が被害状況を把握するために撮影した動画・静止画のうち提供可能なものついて、NHKに提供する。
- 被災地域に近い郵便局長等がNHKからの取材に応じる。
- 被災地域の郵便物の配達などをはじめとする郵便局のサービス状況を提供する。
▽平常時
定期的な協議の開催
- 日本郵政・日本郵便とNHKの本部レベルで、災害時および平常時における連携の具体化について定期的に協議する。
防災情報の周知
- NHK の防災情報についてのポスター・チラシを郵便局に設置し周知する。
- 災害情報の把握方法について、NHK が日本郵便の支社や郵便局を対象に講習会などを実施する。
締結式
3月4日午後、日本郵政本社で、日本郵政・増田社長、日本郵便・衣川社長、NHK・前田会長の3名が協定に署名。
今後、具体的な協力内容の検討を進めていくとのことだ。