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ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）およびLINEは、東日本大震災から10年の節目に、3.11企画「のりこえるチカラ」を共同で実施すると発表した。

同企画では、体験型コンテンツ「スマホ避難シミュレーション」、検索募金「検索は、チカラになる。」などの防災や復興支援に関するコンテンツを、両社が連携して展開。

また、今回の取り組みを機に「Yahoo!ニュース」と「LINE NEWS」がオリジナル記事の相互配信を開始するとともに、防災分野での初の連携機能として、LINE公式アカウントを活用した「防災速報」の提供を開始するとのことだ。

■3.11企画「のりこえるチカラ」共同実施　両社で、安全安心なより良い未来の実現へ

Yahoo! JAPANとLINEは、これまで各社にて、「防災」「災害時支援」「復興」の領域に取り組んできた。

Yahoo! JAPANは、1996年の創業以来、情報技術による社会課題の解決を目指している。

特に災害が多数発生する日本におけるデジタルプラットフォーム事業者の社会的責任として、メディアサービスを通じた防災や災害情報の提供はもとより、ECや募金などのサービスを活用した復興支援にも注力してきたとのことだ。

東日本大震災後はオンラインでの支援だけではなく、自転車イベント「ツール・ド・東北」を実施するなど、現地の人々に寄り添った支援も継続的に行っている。

Yahoo! JAPANは今後も、防災関連サービスを強化し、ひとりでも多くのユーザーの命を守るために尽力していくとしている。

LINEは、東日本大震災の際、多くの人が家族や知人に電話がつながらず、メールも届かなかった経験から、「大切な人と連絡を取ることができる手段が必要だ」という想いのもと、2011年6月にコミュニケーションアプリとして誕生。

その経験から、いざという時に役立つ機能の充実、災害時対応や被災者支援のための取り組みを続け、防災におけるLINEの役割も多様化しているという。

当時からの想いは変わらず、8,600万人が利用する現在、そして今後も、LINEは「コミュニケーション」を軸に、ユーザーに寄り添うパートナーとして、進化を続けていくとのことだ。

今回、そんな同じ志や信念を持つ両社が力を合わせ、「防災大国・日本」を目指すという。

両社が連携する取り組みの第一歩として、東日本大震災から10年の節目に、被災地にあらためて想いを寄せて支援を募るためのコンテンツや、防災に役立つ情報などを集約する企画「のりこえるチカラ」を共同で実施。

同企画では、「スマホ避難シミュレーション」「検索は、チカラになる。」「知るは、チカラになる。　#あれから私は／#これから私は」など、たくさんの人に災害に関する知識や被災地の状況などについて伝え、未来に向けて防災や寄付などのアクションを起こすための取り組みを展開。

Yahoo! JAPANおよびLINEは、安全安心なより良い未来の実現へ向け、協同していくとしている。

■両社共同企画：避難場所がわかる体験型コンテンツ「スマホ避難シミュレーション」

Yahoo! JAPANとLINEの共同企画による “あなたの避難場所がわかる「スマホ避難シミュレーション」” は、大規模地震の発生時に安全を確認し、スマホで情報を集め、安全に避難場所へ向かうことを目指す体験型コンテンツ。

いつ何が起こっても落ち着いて行動できるよう、被災後の行動をシミュレーションできるとのことだ。

シミュレーションでは、“自宅にいる際に大規模地震が発生”という設定のもと、身の回りの被害状況を確認しながら、災害発生時に活用できるYahoo! JAPANおよびLINEの各種機能を使いながら、安全に避難することを目指すという。

部屋の探索や避難時の確認、スマホ操作など各種ステータスにおいては、「Yahoo!防災速報」アプリの機能である「地震情報」や「避難場所マップ」、「災害マップ」、LINEの位置情報送信、グループメッセージ機能、ステータスメッセージ機能などを駆使しながら安全な避難を目指すとのことだ。

身を守るための安全で適切な行動、ツール等を選択する度にスコアが加算され、結果画面にて自身の達成率が判定される。なお、震災に関するシミュレーションの終了後は水害編の体験が可能となるとしている。

同企画は、東日本大震災から10年となる節目に、あらためて被災時に使える正しい情報の使い方や便利なツールを知り、実際に何か起きた時に自らや大切な人の身を守るために慌てず安全に行動できること、そして普段からの防災意識を高めることを目指し、両社共同で企画されたとのことだ。

■両社共同企画（Yahoo!検索 / LINE Search）：「検索は、チカラになる。」

Yahoo! JAPANでは 2014年より、「Search for 3.11 検索は応援になる」を毎年実施してきたが、震災から10年の節目である今年LINEと共同で、チャリティー企画「検索は、チカラになる。」を実施。

2021年3月11日に「Yahoo!検索」または「LINE Search（LINEの検索窓）」で「3.11」と検索すると、一人につき10円を、Yahoo! JAPANまたはLINEから東北支援に携わる団体へ寄付するという。

＜実施期間＞
2021年3月11日 0時00分～23時59分

＜Yahoo! JAPANの寄付先＞
未来の災害に備えるための「伝承・防災」、東北の「未来を担う若者」への支援、そして、原発事故からの避難により復興が他県より遅れているといわれる「福島の未来」に向けた支援のために活動する下記8団体へ寄付。

一般財団法人あしなが育英会 / 認定特定非営利活動法人カタリバ / 特定非営利活動法人キッズドア / 公益社団法人3.11みらいサポート / 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク / 一般社団法人パイオニズム / 一般財団法人ふくしま百年基金 / 一般社団法人LOVE FOR NIPPON

＜LINEの寄付先＞
東日本大震災をはじめとする「被災地支援」だけでなく、今後の「災害対策」に活用されるよう様々な活動実績がある公益財団法人日本財団へ寄付を行い、「災害対策」のさらなる強化に繋がることを願うとしている。

■両社共同企画（Yahoo!ニュース / LINE NEWS）：「知るは、チカラになる。　#あれから私は／#これから私は」

「知るは、チカラになる。」は東日本大震災から10年の節目となるいま、「Yahoo!ニュース」と「LINE NEWS」が連携し、震災にまつわる“人”にフォーカスした記事を紹介することで、ユーザーが被災地にあらためて想いを寄せ、自らを振り返ったり、未来について考えたりするきっかけを提供するための共同企画。

同企画では、媒体社からの配信記事に加え、「Yahoo!ニュース」および「LINE NEWS」でもオリジナル記事や共同企画記事などを制作して展開。

震災発生後の10年を伝える記事には「#あれから私は」、未来を考えるきっかけを提供する記事には「#これから私は」というハッシュタグをタイトルにつけることで、たくさんのユーザーにSNSでシェアされることを目指すとのことだ。

また、今回の取り組みを機に、「Yahoo!ニュース」と「LINE NEWS」はメディアプラットフォームとしての連携を開始。

「Yahoo!ニュース」に「LINE NEWS」の媒体アカウントを追加し、またLINEにも「Yahoo!ニュース オリジナル」LINE公式アカウントを開設することで、今後は相互にオリジナル記事を配信していくとのことだ。

■登録地域の災害情報をLINEにプッシュ配信する「防災速報」の提供を開始、Yahoo! JAPANとLINE、防災分野での初の連携機能

Yahoo! JAPANとLINEが防災分野で初めて連携する機能「防災速報」は、「Yahoo!防災速報」と連携し、ユーザーが登録した地域の災害情報をLINEトークにプッシュ配信する機能。

自宅、実家、勤務先など、国内最大3地点を登録することが可能で、登録地点はいつでも変更できる。

現在は「避難情報」「地震情報」「津波予報」「気象警報」など9つの防災速報に対応しており、今後も順次拡大予定であるとのことだ。

なお、「防災速報」は、「LINEスマート通知」LINE公式アカウントを友だち追加することで受け取ることができる。

また、2021年3月2日〜3月31日の期間限定で、「LINEスマート通知」LINE公式アカウントを友だち追加し、災害情報を受け取る地域を設定したユーザーに、Yahoo! JAPANとLINEが初めてコラボしたLINEスタンプ「ブラウン&けんさく はじめまして編」を無料でプレゼントするキャンペーンを実施中。

＜防災速報の受け取り方＞

1. キャンペーンページURL内で「防災速報を登録する」ボタンをタップ＞防災速報を受け取る地域を設定

2.「LINE」アプリ「ホーム」＞「スタンプ」＞「イベント」から「ブラウン&けんさく はじめまして編」を選択、キャンペーンページで「防災速報を登録する」ボタンをタップ＞防災速報を受け取る地域を設定

■Yahoo! JAPANの取り組み

●「ちょボットの防災道場」（Yahoo!きっず）

昨今、地震をはじめとした自然災害により生活を脅かされるケースが多くなってきていることから、「Yahoo!きっず」は子どもたちが自ら身を守る力を育むため、ゲーム感覚で楽しく学べる防災クイズ「ちょボットの防災道場」を提供。

全国の小学生をターゲットに「地震」「津波」に関するクイズを50問出題し、子どもたちが災害についてあらためて考える機会の創出に寄与するという。

●「寄付は、チカラになる。」（Yahoo!ネット募金）

「Yahoo!ネット募金」では、東北復興のために活動する団体のインターネット募金プロジェクトを紹介し、寄付を募る。

また、寄付をすると抽選で賞品が当たるくじ付き募金や、一定額の寄付で返礼品がもらえる募金も用意。

これからの未来のために、今も支援を必要とする人のために、より良い社会づくりのために、寄付という形でユーザーの想いを東北へ届けるとのことだ。

●「買うは、チカラになる。」（エールマーケット）

「エールマーケット」は東日本大震災直後の2011年12月、販路が失われてしまったさまざまな商品を、インターネット通販を活用し全国に発信・販売していくことを目的に開始。

東北の販売者や生産者などに寄り添い、10年間継続して支援を行ってきた「エールマーケット」は、今年の同企画においても、たくさんの人に“買って応援”してもらうための商品を多数展開しているとのことだ。

●「思い出そう、あのときのボランティア 伝えよう、あのときのありがとう」（Yahoo!ボランティア）

「Yahoo!ボランティア」では、「データで振り返る東日本大震災ボランティア」や、著名人からのコメントやハッシュタグから当時のボランティアの思い出などを紹介。

ユーザーに当時を思い出すきっかけを提供し、災害が多い日本の未来をボランティアの力で支えていくべく、登録や参加を呼びかける。

■Yahoo! JAPANの10年間：「年表でみる 東日本大震災への取り組み」

Yahoo! JAPANは東日本大震災の発災から現在までの10年間、被災地の復興支援や、防災および減災に関するさまざまな取り組みを継続的に行ってきた。

発災直後には24時間体制で、募金窓口開設や災害関連情報の提供など、多方面にわたる復旧・復興の支援を行い、その後も現在に至るまでYahoo! JAPANのあらゆるサービスを活用し、被災地の商品販売や情報発信、震災の記憶を風化させないための啓発活動などに幅広く取り組んでいるとのことだ。

また、オンラインでの支援だけではなく、復興支援を目的とする自転車イベント「ツール・ド・東北」を実施するなど、現地の方々のリアルな声に耳を傾け、寄り添いながら支援を継続している。

防災分野においては、震災をきっかけに「Yahoo!防災速報」や「災害協定」などを開始。政府や自治体、民間企業などとも連携しながら、発災時の迅速かつ正確な情報提供はもとより、ユーザーが平時から備えられる取り組みを強化している。

■LINEの取り組み

●「LINE公式アカウント」を活用した企業向け安否確認サービスの提供支援を強化

LINEでは、災害が発生した際にシステムを通じて安否状況を一斉に確認できる「安否確認サービス」の提供企業と連携することで、「LINE」からも簡単に安否を報告することができる仕組みを実現している。

企業や学校、自治体はそれらの「安否確認サービス」を利用し、「LINE」を通じて安否確認の連絡を送ることで、「安否確認サービス」の連絡に気付いてもらいやすくなり、通知を受け取った従業員や生徒、住民は安否状況をリアルタイムに報告することができるとのことだ。

今後も「安否確認サービス」を提供する企業との連携をさらに増やしていき、「LINE公式アカウント」を活用した「安否確認サービス」の利便性の向上に努めていくとしている。

●情報リテラシー×防災の教材「情報防災訓練」

一般財団法人LINEみらい財団は、災害が起きた際、冷静に命を守る行動が取れるよう、災害時における情報とのつきあい方や、デマやフェイクニュースの見極め方を学ぶための教材「情報防災訓練」を開発し、無償での提供を開始。

また、今春より、教材を活用したオンライン出前授業を全国の小中学校に向けて展開予定とのことだ。

■あれから10年、LINEはコミュニケーションで、災害時に寄り添うパートナーに

誕生から10年、「LINE」の国内ユーザー数は8,600万人にまで成長し、それとともに防災分野における「LINE」の役割も多様化してきたという。

●災害時に使えるLINEの機能

「LINE」の基本的な機能は、緊急時にも活用でき、災害時、電話回線がつながらない場合でもインターネット回線がつながっていれば、大切な人と連絡をとることができるという。

「LINEみんなの使い方ガイド」では、「位置情報」「連絡網」「ステータスメッセージ」など、いざという緊急時に役立つ機能や使い方を紹介している。

●行政機関や企業などとの双方向のコミュニケーションが可能に

「メッセンジャー」としてのみならず、平常時の備え、非常時の避難行動の支援としての役割も拡大し、2016年の熊本地震の際には、熊本市職員が自らのスマートフォンで「LINE」を利用して連絡を取り合い、災害対応活動をしていたことをきっかけに、熊本市では災害時における職員間の連絡手段として「LINE」の活用が検討されているという。

同様の取り組みは各地にも広がり、「LINE」は災害時のインフラとして、電話やメール、FAX、防災無線などに加え、広く活用されるようになったとのことだ。

2019年に設立されたAI防災協議会においては、LINEをインターフェイスとした、災害時の情報をやりとりするシステムの開発に着手。

「LINE」を通した会話を重ねる中で、ユーザーからの情報の精度を上げ、かつ、ユーザー個々に最適化された情報を提供するなど、「コミュニケーション」の力で、発災前から発災後の復旧期まで、シーンごとに必要な情報のやりとりを可能にし、直近ではコロナ禍における分散避難という課題においても貢献しているとのことだ。