LINEは、同社が提供する個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」を活用した、緊急時における「安否確認サービス」の提供支援を強化すると発表した。
LINEは、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を創出することを目的に、企業や店舗がLINE上にアカウントを作り、「友だち」であるユーザーに対してメッセージ配信を行うことができる法人向けサービス「LINE公式アカウント」を提供している。
また2017年2月よりセコムトラストシステムズ、2019年12月よりインフォコムが、「LINE公式アカウント」を活用し、災害時に「LINE」を通じて企業が社員の安否状況を確認するための「安否確認サービス」の提供を開始した。
以降LINEでは、「LINEのメッセージ」による「安否確認サービス」を提供する企業へ支援を行ってきた。
また、LINEが運営するリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」で実施した調査では、災害などの緊急時における家族や友人への連絡方法について、8割以上が「LINEのメッセージ」を利用すると回答し、緊急時における職場・学校・自治体などからの現在行っている安否確認方法についても、「電話による通話」「メール」に続いて「LINE」が3位となっており、約3割の機関で「LINE」が採用されていることがわかったという。
さらに、緊急時における職場・学校・自治体などからの連絡方法として、今後もおこなってほしい連絡手段については「LINE」が5割となり、もっとも高いニーズを集める結果となっている。
一方、これまでの緊急時・災害時における連絡手段はメールや電話が主流であったことから、それらの手段を活用した「安否確認サービス」を導入している企業では、社員の日常におけるコミュニケーション手段においてメールの利用率の低さが課題となっており、「安否確認サービス」の提供企業からも“多様化するお客様に合わせたコミュニケーションツールとして「LINE」を連絡手段として取り入れたい”という要望が増えてきたという。
このような背景を受け、従来より提供していた「LINE」上での「安否確認サービス」の提供支援をより強化したとのことだ。
LINEでは、災害が発生した際にシステムを通じて安否状況を一斉に確認できる「安否確認サービス」の提供企業と連携することで、「LINE」からも簡単に安否を報告することができる仕組みを実現している。
企業や学校、自治体はそれらの「安否確認サービス」を利用し、多くの人が日ごろ使い慣れている「LINE」を通じて安否確認の連絡を送ることで、「安否確認サービス」の連絡に気付いてもらいやすくなり、通知を受け取った従業員や生徒、住民は安否状況をリアルタイムに報告することができる。
LINEは、東日本大震災発生時に大切な人と連絡がとりづらかった経験から、「こういう時にこそ大切な人と連絡を取ることができるサービスが必要だ」という想いのもと、スマートフォンで大切な人とつながるコミュニケーションアプリとして2011年6月に誕生。
そして震災から10年目を迎える中で、ユーザーにさらなる安心を提供することを目的に、「LINE公式アカウント」を活用した「安否確認サービス」の提供支援をより強化するという。
今後も「LINE」を緊急時の連絡手段として取り入れたいというニーズに応え、「安否確認サービス」を提供する企業との連携をさらに増やしていくほか、各サービスに合わせた配信方法や画面設計などを積極的に支援することで、「LINE公式アカウント」を活用した「安否確認サービス」の利便性の向上に努めていくとのことだ。