法人・団体向けのフードデリバリー事業を展開する日本フードデリバリーと、Uber Eats Japan、出前館、menu、ライドオンエクスプレスホールディングス、楽天を中心とした、フードデリバリーサービスを提供する12社は、新たに一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会（以下、JaFDA）を設立したと発表した。

JaFDAでは、フードデリバリーサービス業界の諸課題において、業界に関わる事業会社全体で取り組むことで、利用者に安心・安全のサービスを利用頂く環境を事業者間で連携して整備し、サービス水準の確保と信頼性向上を目指すとしている。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中食需要の拡大とともに、フードデリバリーサービス業界が急激に伸長し、社会におけるインフラの一つとなりつつある一方で、急速な拡大に対する業界整備が行き届かず、交通トラブルを含め、配送における様々な課題が顕在化している。

事業者として、安心・安全にフードデリバリーサービスを利用できる環境を整備、提供することで、今後のサービス利用者の増加及び業界発展を実現していくとのことだ。

JaFDAの活動内容は以下。

●配達時における交通ルール違反、交通トラブルの削減

各事業者が今まで取り組んできた施策などを元に、包括的な交通ルール順守の啓発に向けたコンテンツなどの検討を進め、整備することにより、配達員の交通ルール順守の水準を高めていく。

●配達におけるサービス品質の向上および商品の安全・衛生管理

配達におけるトラブルを防止するための有効な施策の検討、および補償の在り方を含めた基本的な業界指針を定めること等により、利用者が安心してサービスを利用できるよう努める。

●配達員/パートナーとの適切な関係性の構築

業界においては、多様な雇用形態が求められている一方、それぞれの雇用形態における課題もあり、それらを整備して、配達員が安心して、それぞれのワークスタイルで働くことができる環境を整える。