イオンは、地域の人が新型コロナウイルスのワクチンを迅速かつ円滑に接種できるよう、全国の行政や自治体からの要請に対して積極的に応じ、ワクチン接種会場としてイオンのショッピングセンター内の施設や駐車場を提供すると発表した。

現在、約20の自治体との間で館内施設を接種会場として提供することが決定しており、約60の自治体と会場設置や運営方法に関わる具体的な検討を進めている。

さらには、約200の自治体と接種に関わる協議を進めており、今後、具体的な取り組みについて合意できた地域から随時、設置会場を提供する予定とのことだ。

イオンでは、全国で約700の自治体・民間企業などと約1,000の防災協定を締結しており、これまで地震や台風などの自然災害時には、救援物資の提供や避難場所として駐車場スペースの提供を行ってきた。

地域の安全・安心を守るために、イオンでは、全国の自治体と強力に連携し、同社のショッピングセンター内のホールや駐車場などの施設を最大限活用してもらうことで、地域の人の快適なくらしの実現につながる取り組みを推進していくという。