政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、10都府県に発令している緊急事態宣言に関して、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の6府県については、2月末での先行解除を決定したと発表した。
残る1都3県は、3月7日の期限までとし、感染状況を見極めて同3日にも解除の可否を決めるとのことだ。
今回、月末に解除となる6府県について、政府は、新規感染者数が減少し、医療提供体制も改善したと判断。
菅首相は対策本部で、解除地域での飲食店の営業時間短縮に関し「各府県の判断で段階的に緩和することとし、国として最大（日額）4万円の協力金を支援する」と説明した。
また、変異ウイルスについては「3月から短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施する」と表明。
なお、対策本部では基本的対処方針の変更も決定。観光支援事業である「Go Toトラベル」の全国停止や全世界からの新規入国停止を継続。
宣言を解除した地域においても、当面の間は飲食店の営業時間を短縮、テレワークの推進を徹底するとのことだ。緩和は段階的に行い、感染状況の推移を把握するためのモニタリング検査も実施するとしている。