官民連携のオープンイノベーション拠点「Shibuya Inclusion Base Jinnan」 渋谷区に 4 月1日誕生
渋谷区、あいおいニッセイ同和損害保険、NTT ドコモ、コンパッソ税理士法人、ツクルバ、パーソルテンプスタッフの6者（以下、共同運営企業）は、官民連携によるオープンイノベーション拠点として「Shibuya Inclusion Base Jinnan」の運営を2021年4月1日に開始すると発表した。
「Shibuya Inclusion Base Jinnan」は、2020年11月12日に設立された「Shibuya Startup Deck」の取組みの一環として Shibuya Startup Deck の会員企業である共同運営企業が運営するスタートアップのオープンイノベーション拠点。
拠点は、2018年10月より、共同運営企業の1社であるツクルバが、多様なチャレンジが集まる会員制シェアードワークプレイス「co-ba」ブランド、中でもシード・アーリー期のスタートアップに特化したコミュニティ「co-ba jinnan」として運用してきたが、官民連携によるスタートアップのオープンイノベーション拠点として再定義し、共同運営企業6者で連携して運用を開始することで、より多様なチャレンジが生まれ得る施設をめざすとのことだ。
拠点は、渋谷駅から徒歩5分の好立地に位置し、共同運営企業および共同運営企業が選出するスタートアップもサテライトオフィスとして利用できる。
拠点設置の主な目的は、多様な業種にまたがる共同運営企業同士の連携および新規事業創造、スタートアップと共同運営企業の連携による新規事業開発、スタートアップ同士の連携の促進であり、拠点での日常の気軽なコミュニケーションを通じた新規事業創造などをめざすとのことだ。
共同運営企業各者は、拠点における共同運営企業とスタートアップの連携により、Shibuya StartupDeck のビジョンである「それぞれの豊かさを実現するまち」に資する取組みを推進するという。