近畿日本鉄道は、構造改革に基づく人員施策として人員削減計画をとりまとめ公表した。
コロナ禍による急速な事業収支の悪化に対応して、安全輸送の確保を大前提としつつ持続可能な鉄道事業運営を行うため、さまざまな事業構造改革に取り組んでおり、今回の人員削減はその一環として行われるとのことだ。
人員削減計画は、2019年度：7,200人 → 6,600人（600人の削減）となる。
実施時期は、経営状況に応じて速やかに実施するとしている。
施策として、以下を挙げている。
・デジタル技術等を活用した駅運営体制の合理化ほか運営効率化による省人施策の実施
・新入社員の採用抑制
・グループ内外への出向
・早期退職優遇制度の実施
なお、「早期退職優遇制度の実施」の詳細は以下のとおり。
① 対象者:45才以上の管理職、社員
② 募集人数:設定しない
③ 募集期間:2021年3月1日～2021年3月24日
④ 優遇措置:退職金の加算、再就職支援等
近鉄グループホールディングス（社員数816人）も実施