新経済連盟は、日本外国人材協会と政策提言活動における相互連携を図っていくことで合意したと発表した。
新経連は社会に多様性をもたらし、イノベーションを活性化させるという観点から、移民・共生政策に関してこれまでも精力的に政策提言活動を実施している。
一方、日本外国人材協会も、外国人との相互理解および外国人が日本で活躍できる多文化共生社会を目指すことを目的として2020年8月に設立され、すでに様々な活発な取り組みを行っている。
多文化共生社会のための環境整備という互いの活動理念について共通するところが多いこと、また、移民・共生政策は、その政策テーマが非常に多岐にわたることから、互いの情報・知見を共有することが有益と考えられること、などから今回の相互連携に関する合意に至ったものだという。
具体的な相互連携活動の例は以下になる。
【具体的な相互連携活動（例）】
・政策提言の基礎となる実態調査
・仮説検証を⾏う際に、相互に情報収集・調査活動を⾏う。
・政策提言の作成にあたって、相互に相談・連携し、内容を補完し合う。
・政策提言の内容に同意が得られる場合は、双⽅で周知・拡散を図る。
今後、情報収集・調査、政策提言、周知・広報活動など、様々な場面で相互連携を深めていき、日本の移民・共生政策推進に向けた活動を一層活性化させていくとのことだ。