ディップは、Indeed.inc ないしIndeed Japan(以下、併せてIndeed社)のコマーシャル動画(以下、CM動画)に関し、以下のとおり対応していると発表した。

同社は、地上波放送および動画配信サイト「YouTube」等で公開されていたCM動画内での表現が、誇張・誇大表現による独占禁止法違反にあたるものとして、Indeed社に対し、強く抗議するとともに、CM動画の放送、配信の停止を求める警告書を2021年2月17日付けで送付したとのことだ。

その後、2月20日にIndeed Ireland Operations Ltdより、CM動画の放送・配信を停止する旨の回答があったという。

一方で、CM動画に誤った表現があったことは明らかであり、Indeed社には消費者向け訂正・謝罪広告をする責務があると考え、その対応を促す通知書を2月22日に送付。

同社は、求職者および求人企業に安心して利用できる独自の機能や審査基準を設け、信頼性かつ透明性の高い健全な求人情報の維持管理を徹底している。

一方で、Indeed社が運営する求人サイト「Indeed」には、同社審査基準にそぐわない求人情報が多数掲載されていたため、求職者の安心/安全が担保できないと判断し、2020年10月より「Indeed」への情報提供を停止。

この様な経緯から、現在、同社が運営する「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」に掲載している全ての求人情報を「Indeed」から検索することは不可能であるため、CM動画内での表現は事実と異なるとしている。

そこで、CM動画内での「あらゆる求人サイトの情報をまとめて検索できる」等の表現は、誇張・誇大表現による独占禁止法違反にあたると考えられることから、Indeed社に対し、CM動画の放送、配信の停止を求める警告書を送付し、その後、Indeed社より放送・配信を停止する旨の回答があったとのことだ。

しかしながら、CM動画が広く放送・配信されたことにより、これを視聴した消費者に、「Indeedは、あらゆる求人サイトの情報を検索できるため、Indeedだけを見れば良い」といった誤解を与えたことは明らかであるという。

さらに、そのような影響は、なお残存しているものと考えられることから、消費者の利益保護・人材サービスを運営する企業の社会的責任の観点より、Indeed社には消費者向け訂正・謝罪広告をする責務があるといえ、その対応を促す通知書を2月22日に送付。

今後も、同社は健全な人材サービス業界の発展に努めてきた立場として、法令、モラルに反する企業行動に対しては厳正に対処するともに、引き続き質の高い価値あるサービスを提供すべく、取り組んでいくとのことだ。

【経緯】

2021年2月15日 CM動画の放送・配信
Indeed社が「あらゆる求人サイトの情報をまとめて検索できる」との表現がされたCM動画を地上波および動画配信サイト「YouTube」等で放送・配信

2021年2月17日 警告書送付
Indeed社に対し、CM動画での表現が独占禁止法に違反するものとして、強く抗議するとともに、CM動画の放送・配信の停止を求める旨通知

2021年2月20日 回答書受領
Indeed Ireland Operations Ltdより、CM動画を放送・配信停止する旨の回答

2021年2月22日 通知書送付
Indeed社およびIndeed Ireland Operations Ltdに対し、消費者向け訂正・謝罪広告を促す旨通知