ディップ総合研究所は、47都道府県内在住の15～69歳のアルバイト・パートもしくは無職（求職中）の男女6,270人を対象に、新型コロナウイルスの影響による就業状況について調査し、その結果を発表した。
2021年の失業・離職経験者は8.5％、わずか1カ月余りで2020年の半数を超える結果
アルバイト・パートもしくは求職中の無職（約6,300名）を対象とした本就業実態調査では、2020年中に新型コロナウイルスの影響によって失業・離職を経験したと回答した人が16.6％となった。
次いで2021年の失業・離職経験者は8.5％となり、わずか1カ月余りで2020年の半数を超える結果に。
2020年中 「シフトが減った」「収入が減った」共に約4割、そのうち9割が現在も影響継続
さらに2020年、新型コロナウイルスの影響により、「シフトが減った」「収入が減った」との回答者は約4割にも上り、そのうち9割は、現在も「影響が継続している」と回答しているという。
今後の就業に「強い不安」がある4割超 無職の人、または失業、離職の経験者の不安は特に大きく約6割
今後コロナ渦での就業に対する不安に関する質問では、「強い不安がある」と回答した人は4割を超えている。
内訳を見ると、無職の人、また失業、離職の経験者の不安は特に大きく約6割、次いで離職、失業の経験がない人も約4割が「強い不安がある」と回答している。
■調査概要
調査設計・分析：ディップ総合研究所 ディップレポート編集課 川上由加里
調査名：ディップ総合研究所 「新型コロナウイルスによる就業への影響調査」
調査手法：インターネット調査（GMOリサーチ「JAPAN CLOUD PANEL」利用）
調査期間：2021年1月29日～2021年2月2日
調査対象者：47都道府県内在住の15～69歳の男女のアルバイト・パート、もしくは無職で求職中の人
有効回収数：6,270サンプル（アルバイト・パートサンプル4,653、無職1,617サンプル）
＜参照元＞
dip『～全国47都道府県 約6,300人 コロナ禍における就業実態一斉調査～
2021年1月の失業・離職経験者数は8.5％』