LIFULLは、2月12日開催の取締役会において、同社の孫会社であるLIFULL FaMの株式を、同社子会社であるLIFULL Marketing Partnersからの現物配当により取得し、LIFULL FaMを同社の子会社にした後、2021年4月1日を効力日として、同社がLIFULL FaM を吸収合併することを決議したと発表した。
なお、同合併は、同社の子会社であるLIFULL Marketing Partners が出資している孫会社を、同社の100％子会社とした後に行う簡易吸収合併であるため、開示事項・内容の一部を省略して開示しているとのことだ。
＜合併の目的＞
同社は、主要事業である日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」の運営で培ったネットワークやノウハウを活かして、2017 年から、日本国内で社会課題となっている空き家問題の解決の一助を担うべく、地方創生事業を展開している。
これまでに、各自治体で個別に管理していた空き家情報を一元に閲覧できる「LIFULL HOME’S 空き家バンク」の展開（国土交通省モデル事業）、民泊を始めとした空き家の利活用の提案、空き家活用に関わる人材育成、空き家の利活用を通じた地域活性化を目的とした地方自治体との連携等を推進してきた。
また、2019年には、シェアオフィスと宿泊施設を併せ持つ共同運営型コミュニティ「LivingAnywhere Commons」の運営を開始し、12都市16施設（2021年1月末現在）で、2020年の1年間にはのべ1,500人超の利用者に、4,000泊を超えるワーケーションの機会を提供。
一方、LIFULL FaM は、2014年に同社の新規事業提案制度から誕生して以来、仕事と子育ての両立を阻む様々な問題を解決するという理念のもと、子どもを連れて働きながらスキルアップできる就労支援事業を行ってきた。
2019年には、同社が福井県鯖江市と締結した地域活性化連携協定による事業の一環として、鯖江市内の民家にサテライトオフィスを開設。
さらに、島根県雲南市、宮崎県宮崎市の地元企業や団体との提携により、地域の雇用創出や経済活性化につながるオフィスの展開を拡大しているという。
同社の地方創生事業にLIFULL FaMの事業を統合することで、経営資源の集中による効率化と、当該事業の推進、さらには地方における課題解決をより一層加速することを目指して、吸収合併をすることにしたとしている。
なお、LIFULL Marketing Partners社の剰余金の処分については、剰余金の配当（現物配当）を実施。
配当財産の種類および帳簿価額の総額
同社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（以下に掲げる普通株式）
会社名：LIFULL FaM
株数：890株
持ち株比率：100％
帳簿価額：0円
同社に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において、全てのLIFULL Marketing Partnersの発行済株式を有する同社に対して、配当財産の全てを割り当て
当該剰余金の配当がその効力を生じる日
2021年4月1日
なお、合併後の同社の状況について、同合併により、同社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期について、変更はないとのことだ。