テレワーク実施率、1都3県で発令3週目・4週目に38％台マクロミル調べ | AMP[アンプ]

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マクロミルは、新型コロナウイルスの感染拡大によって発令された11都府県（現在は10都府県）対象の緊急事態宣言が、生活者心理にどのような影響を与えているのか、定点観測データ「Macromill Weekly Index」で分析し、その結果を発表した。

気になるニュース、「新型コロナ」が前回の緊急事態宣言時に比べてスコア低下

緊急事態宣言の発令中、前回も今回もすべての週の1位が「新型コロナ」となった。

しかし「新型コロナ」の想起率に注目すると、今回の方が約30ポイントも低下し、「新型コロナ」だけではなく「ワクチン」への注目も高まり始めた。

また、新型コロナに直接は関係しない「バイデン新大統領」「ミャンマークーデター」といった海外のニュースも注目されるようになり、「新型コロナ」一点に集中という状況では無くなっている。

また、「緊急事態宣言」というキーワードに注目すると、前回の緊急事態宣言では週を追うごとに想起率が減少し、緊急事態宣言が延長されようとしたゴールデンウィーク明けに再び上昇。

今回の緊急事態宣言でも、1月20日以降「緊急事態宣言」の想起率が大きく低下したが、前回と同様に今回も、発期期間が延長されるか否かといった報道に合わせて注目度が再び上昇、1月27日時点では3％だったスコアが28％まで急上昇した。

前回の緊急事態宣言時は、発令直後の2020年4月8日に51.4%が不安だと回答し、全体の半数を超えたが、今回の発令後は30％未満の状況が続いており、2月3日には22.4％まで減少。

新型コロナの感染者数を前回の緊急事態宣言と今回の緊急事態宣言で比較すると今回の方が大幅に多い状況となるが、「不安感」を抱く人の割合は減少傾向となった。

「今後1カ月の購入量」を示す消費マインドは、前回の緊急事態宣言時は発令される前から低下、ゴールデンウィークの前週（4月22日）に底を打ち、ゴールデンウィーク期間中から急激に改善、そしてゴールデンウィーク後（5月6日）には、前年よりも高いことを示す1.0を上回った。

今回は前回ほどの低下は見られず、今後の景気回復の兆しが見えるという。

一方で、「過去1週間に個人が実際に使った金額」を示す消費金額は、今回の緊急事態宣言が発令された後から前回と同様に落ち込みを見せている。

また、今回の緊急事態宣言発令後の個人消費金額は平均13,708円／週となっている。

今回の緊急事態宣言において、政府は「出勤者数の7割削減」という目標を掲げ、経済3団体にテレワークの推進を要請。

実際にテレワーク実施率はどのように推移したのか。

緊急事態宣言の期間別にエリアを分けて確認したところ、テレワーク実施率は前回も今回も7府県より1都3県の方が高いことが分かったという。

また、1都3県に注目すると、今回の発令から2週間は30％程度となったが、発令から3週目となる1月27日には1都3県で38.7％と急上昇し、翌週もその横ばいとなっている。

同調査は、同社が2011年から毎週継続して調査しているもので、調査対象は全国20～60代の男女1,000名、国勢調査の人口動態の比率（エリア、性別、年代）に基づき割付を実施。