ウェザーニューズは、2月3日、高精度の気象データと最新技術の活用によって企業のDXを推進し、ビジネス課題を解決するWxTech®️（ウェザーテック）サービスにおいて、「停電リスク予測API」の提供を開始したと発表した。
昨今は寒波による電力需要のひっ迫で大規模停電が懸念されているが、千葉で大規模な停電をもたらした2019年台風15号のように、夏から秋にかけては台風による停電被害が発生する。
そこで、同社は過去の停電報告と風速データの相関関係の分析をもとに、日本で初めて停電予測モデルを開発し、「停電リスク予測API」のデータ提供を開始。
「停電リスク予測API」は、1時間ごとの停電予測のデータを72時間先まで5kmメッシュの細かさで提供するサービス。
予測される風速に応じて、72時間先までの停電リスクを指数化し、“停電のリスクなし”“停電の可能性あり”“停電注意”“停電警戒”の4段階で提供する。
停電リスク予測は、2018年に大阪に被害をもたらした台風21号や、2019年に千葉で大規模な停電となった台風15号など、過去の台風接近時に同社のユーザーから寄せられた停電報告と、観測機の風速データの相関関係を分析した結果をもとに予測。
2020年9月にこの停電予測モデルを日本で初めて開発し、今回、企業向けに「停電リスク予測API」のデータ提供を開始。
データはクラウド上に保存され、APIなどで提供するため企業システムとの連携が容易であるという。
あらかじめ緯度経度を設定しておくことで、対応する5kmメッシュの停電リスク予測を自動で取得でき、取得した予測データを企業のシステムやビジネスデータと組み合わせることで、停電リスクを事前に把握して備える、新たなソリューションを生み出すこともできる。
例えば、停電予測データと連携するスマート家電などの製品開発や、オフィス・店舗のデータを自動でバックアップする停電対策サービス開発のほか、電力会社の体制判断、工場の操業停止や物流事業における配送遅延や休止、スーパー・コンビニ店舗での休業のリスク把握など、BCP対策の観点でも活用できるとのことだ。
同社は、同サービスの提供を通して、停電時の被害を最小限におさえる防災・減災サービスや製品の開発およびDX時代における企業のレジリエンス強化を支援していくとのことだ。