ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は、2020年5月に発表した「2021年3月末までに民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化」の目標達成に向けて、電子サインでの契約手続きに協力し、企業名公開の了承を得た取引先を公表した。

Yahoo! JAPANでは、コロナ禍において出社を余儀なくされる紙への押印をなくし、加えて、デジタル技術で社会をより良く変えていくデジタルトランスフォーメーションを推進するため、契約手続きの「100％電子化」を目標にすると昨年発表。

発表時には22％の電子サイン化率からのスタートで、さまざまな契約種類の書式を順次電子化対応し、また紙の契約書で締結している取引先へ契約書を送付する際に、次回から電子サインでの対応を案内するパンフレットを封入するなど地道な活動を通じて、徐々に電子サインでの手続きに賛同する取引先が増えているという。

結果、2020年12月時点での電子サイン化率は73％となり、取引先の事情により電子サインを導入できない契約を除くと、98％の電子サイン化率になったとのことだ。

今回、企業名の公開を了承した76社を協力企業・事業者として発表した。Yahoo! JAPANと電子サインで契約手続きしている企業は他にも数多くあるという。

これらの企業ならびに新たに協力する取引先を増やすことで「100％電子化」の目標を達成すべく努めていくとしている。

100％電子サイン化の協力企業・事業者は以下の通り。

株式会社アイモバイル
株式会社アグレックス
株式会社アドウェイズ
株式会社ABEJA
株式会社アマナ
株式会社奄美新聞社
イチニ株式会社
株式会社インテージ
株式会社WizWe
株式会社オークファン
株式会社オプト
株式会社Kaizen Platform
株式会社共同通信イメージズ
株式会社GYOKU
クエストルーム株式会社
株式会社Gunosy
株式会社クリーク・アンド・リバー社
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
佐川急便株式会社
サクラサクマーケティング株式会社
株式会社シーアール
GMO NIKKO株式会社
GMOコマース株式会社
シートラスト株式会社
有限会社GENIUS AT WORK
Cinarra Systems Japan株式会社
株式会社ジャルパック
株式会社翔泳社
株式会社小学館集英社プロダクション
株式会社スクウェア・エニックス
鈴与シンワート株式会社
株式会社スタンバイ
株式会社Speee
タレンタ株式会社
中京テレビ放送株式会社
データスタジアム株式会社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
有限会社デビルロボッツ
株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
株式会社電通
株式会社電通九州
株式会社電通デジタル
株式会社トライアンフ
株式会社TRUSTDOCK
トラベルボイス株式会社
株式会社ドリップ
一般社団法人なごやメディア研究会
一般財団法人 西日本産業衛生会
株式会社日本リサーチセンター
株式会社日本旅行
株式会社ニューズピックス
株式会社バークレーハウス
株式会社博報堂
株式会社Viibar
ピットクルー株式会社
株式会社ビデオマーケット
株式会社ビデオリサーチ
株式会社HEW
ブライトコーブ株式会社
株式会社ブルズ
bravesoft株式会社
株式会社ブレインパッド
株式会社プレステージ・インターナショナル
株式会社プレスラボ
株式会社ブロードバンドタワー
Production Mikan
popIn株式会社
株式会社マクロミル
みらい総合法律事務所
NPO法人ミラツク
株式会社ライツ・アンド・ブランズ
株式会社LegalForce
株式会社リチカ
株式会社 流行発信
株式会社wwwaap
株式会社1K