日経リサーチ、全国市区「SDGs先進度調査」活用サービス開始 まちづくりを支援
日経リサーチは2月1日、SDGsに取り組む地方自治体を対象にした全国市区「SDGs先進度調査」活用サービスをリリースした。
「SDGs先進度調査」とは、日本経済新聞社が隔年で実施する調査で、全国の市区がSDGsの実現に向けた取り組みを、「経済」「社会」「環境」のバランスが取れた発展にどれだけつなげているかを評価。
調査回答と国の公表データを使用して各指標を得点化し、各市区の「総合」および「経済」「社会」「環境」の3側面の得点を算出、ランキングを作成するという。
日本経済新聞社が編集・発行する地方創生・地域経営の専門誌「日経グローカル」の全国市区「SDGs先進度調査」のデータを活用し、将来にわたって持続可能なまちづくりや地方創生を目指す全国の市区を支援するという。
同サービスでは、調査データを他の市区と比較・分析した結果のほか、先進事例や共通の課題を持つ自治体の取り組みなどを盛り込んだ「ベンチマークレポート」、「報告会」、自治体職員や地域の企業、住民との議論を通じ、SDGsという共通目標の達成に向けた政策理解や相互連携を促進させる「ワークショップ」というメニューを用意しているとのことだ。
これにより、自治体と比較し、客観的な取り組みの強み・弱みを把握可能。
また、課題と状況を分析し、取り組みに優先順位をつけることができ、地域住民や企業などにSDGsの「自分ごと化」を促すことが可能としている。