ディップ総合研究所は、47都道府県在住の15～69歳の男女9,794人の回答者（以下、回答者）を対象に、テレワークの導入実態と、テレワーク導入による地方移住の意向について調査したと発表した。

調査結果

1. テレワークにより業務効率や生産性が高くなったとの回答者　3割強

2. 地方移住を推奨若しくは容認する回答者　2割、そのうち5割が移住を希望

3. 1年以内に地方移住したい回答者　3割、3年以内は5割強

テレワークの活用による業務効率や生産性の変化について、「変わらない」との回答が最も多く、「高くなった」と回答した人が3割強いることが分かった。

出社しなくとも問題なく仕事が可能であることや、移動時間の削減により時間を有効的に活用できていることが伺え、一方で、「低くなった」と回答した人は2割強いることがわかったという。

対応できる業務の幅が限定的になることや、社員同士のコミュニケーションの取り方の変化などが関係しているのかもしれないとのことだ。

またテレワークの導入により、地方移住を推奨若しくは容認されているのは2割で、そのうち5割が地方移住を希望していることが明らかに。

勤務地の選択肢が広がったことで、ワークスタイルについて考えるきっかけとなり、会社から離れた場所に住むなど、居住地の選択肢が広がっていることがうかがえるという。

また、移住の希望タイミングは、即時～1年以内で3割、3年以内には移住したい人を合わせると5割強となっており、近い将来のこととして地方移住を視野にいれているようであるとのことだ。

テレワークによる生産性がより向上すれば、地方への移住を選択する割合も今後増加していく可能性は高いと予測されている。

【調査概要】
調査対象：47都道府県在住の15～69歳の男女9,794サンプル（レポート利用：4,844サンプル／正規雇用者：1,450サンプル、有期雇用者：3,394サンプル）