Zホールディングス（以下、ZHD）グループの中核企業であるヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は、「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」の施行にあたり、物販総合オンラインモールにおける新法の各種措置への対応状況を発表した。
ZHDおよびYahoo! JAPANでは、新法の趣旨に賛同し法令遵守を徹底していくとともに、デジタルプラットフォーム事業者の社会的責務を果たすため、出店者との取引、ユーザーへのサービス提供の両面において、高い透明性や公正性を意識し、安心して利用できるサービスを目指して、継続的な改善を行っていくとのことだ。
新法における各種措置に対しては、対象となる「Yahoo!ショッピング」（「PayPayモール」含む）において、昨年4月に立ち上げた外部の有識者で構成される「デジタルプラットフォーム事業者情報開示の在り方検討会」による提言を踏まえ、以下の3つの対応を完了しているという。
- 「Yahoo!ショッピング」の「出店審査基準」を利用約款ないしその細部規則であるガイドラインへの掲出
- ユーザーの状況に寄り添ったカスタマーサポートの向上のため、回答内容の充実とスタッフ教育を強化
- 「Yahoo!ショッピング」にて開示しているユーザー向け・ストア向けの「おすすめ順について」の記述について、背景や理念を明確化して補足