チェンジとKDDIは、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するデジタル人材（以下、DX人材）の育成支援を目的とした合弁会社を設立し、2021年4月の事業開始を目指します。

なおチェンジは、2021年2月10日に合弁会社への移行を見据えた準備会社を設立し、2021年4月1日に準備会社へデジタル人材育成事業を吸収分割で承継。

また、KDDIは2021年4月1日に、準備会社へ38.37億円を出資し、合弁会社化するとのことだ。

近年、日本経済全体の生産性向上のため、デジタル技術の導入などのDX推進とDXを牽引する人材の育成が求められている。

一方、大企業や官公庁だけでなく、日本経済の多数を占める地方企業や自治体においてもDXを推進できる人材が不足し、デジタル化に着手できない状況となっているとのことだ。

チェンジは、業務効率化支援サービスやビジネスモデルを変革するサービスの提供により、大企業や官公庁向けデジタル化を支援するとともに、デジタル人材育成や組織開発の知見を数多く有するリーディングカンパニー。

KDDIは、5GやIoTなどの技術を活用し、多くのユーザーのDXをサポートするとともに、社内外のDXを推進するため、社内でのDX人材の育成を進めている。

また、地方創生の取り組みとして、各地域でのDX人材の育成や、地方企業へのDX導入の支援に取り組んでいるとのことだ。

合弁会社では、両社の強みを活かし、急速に変化する事業環境やデジタルトレンドに対応できるDX人材の育成事業を強化し、全国の企業や自治体のDX人材の育成を通じた生産性向上とビジネス変革に貢献していくとしている。