JALは、将来の国産バイオジェット燃料の実用化に向けた取り組みの一つとして、多くの国内企業の協力のもと、利用客などより回収した衣料品の綿から国産技術のみで日本初の国産バイオジェット燃料を製造し、国際的な燃料規格（ASTM D7566）の適合検査、および品質検査に合格した当該燃料を、国内線定期便に初めて搭載することを発表した。
搭載便は、2月4日の JL319便 羽田発、福岡行、13時00分発の飛行機。
2018年10月～2019年1月に全国から約25万着の不要になった衣料を回収。
2019年1月～2020年3月にGreen Earth Institute、日本環境設計、公益財団法人地球環境産業技術研究機構をはじめ複数の国内企業の協力のもと、回収した衣料品の綿からバイオジェット燃料を製造。
2020年3月下旬に国内では初めて、バイオジェットの国際規格であるASTM D7566 Annex 5の適合検査に合格したという。
2020年6月中旬、既存のジェット燃料との混合が完了し、一般のジェット燃料として、商用フライトへの搭載が可能になった。
そして、JALは、気候変動への対応として2020年6月に、「2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す」ことを発表。
また、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実行に向けて、現在JALグループは、国内企業と業界横断的な連携を行い、オールジャパンの一員として、バイオジェット燃料を原料から製造・搭載まで日本国内で完結させる仕組みの構築に取り組んでいるとのことだ。
さらに、飛行中の空気抵抗の削減や地上移動時の片側エンジン停止などの「日々の運航での工夫」や、エアバス A350型機などの導入による「省燃費機材への更新」などにも取り組み、CO2排出量の削減を実施しているという。
同社は、豊かな地球を次世代に引き継ぐ責任を果たし、これからも気候変動への課題解決に挑戦していく方針を示している。