イオンは、本年3月までに、イオンの国内115社全事業所にて、グループ従業員約45万人を対象に「就業時間内禁煙」「敷地内禁煙」を開始すると発表した。
同社は、利用者を原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという基本理念のもと、絶えず革新を続ける企業集団として、利用者第一の実践に取り組んでいるという。
利用者第一の実践に取り組むのは、大事な資産である従業員であり、その健康づくりは、企業活動の要となるとし、従業員が健康であってこそ、地域のお客さまに健康と幸福をもたらすサービスを提供できるという考えから、2016年度に「イオン健康経営宣言」を発表し、健康経営を推進しているとのことだ。
これまでイオンは、従業員の健康増進を目的に、全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」で禁煙促進の取り組みを開始。2018年に禁煙外来補助制度を導入、2019年7月より本社を敷地内全面禁煙としている。
2020年には、新型コロナウイルス対策における喫煙室の三密防止対策として、ユーザーの協力・理解のもと、全国のショッピングセンターにおける屋内の喫煙室ならびに従業員喫煙室を閉鎖。
また、改正健康増進法全面施行により、喫煙に対する社会の関心はさらに高まっているという。
より快適で安全・安心な買物環境を提供するネクストステップとして、利用者および従業員間での望まない受動喫煙と三次喫煙を防止し、国内115社の全事業所における「就業時間内禁煙」「敷地内禁煙」を実施していくとのことだ。
これにより、就業時間中と各事業所の建物・敷地内は終日禁煙となる。
また、あわせて従業員への禁煙支援の取り組みとして、新たに①オンライン禁煙プログラム(遠隔禁煙治療)、②ノンスモ禁煙サポート(数日間の禁煙体験プログラム)をはじめ、ホームページ、ポスター、機関紙、健康ポータルサイトなどを通じて禁煙啓発の情報提供を行い、従業員の禁煙サポートを実施。
イオンは今後も、ヘルス＆ウエルネスを推進し、利用者の健康と安全・安心なくらしに貢献するとともに、従業員と家族の健康サポートを行っていくとしている。