東芝は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の承認を受け、2021年1月29日をもって同社株式が両取引所市場第二部から両取引所市場一部銘柄に指定されることとなると発表した。
これまで、同社は財務体質、事業体質の安定と強化、内部管理体制おとびガバナンスの強化に向けて、様々な取り組みを進めてきたという。
現在は、2018年11月8日付「全社変革計画「東芝 Next プラン」の公表について」にて発表した、「東芝 Next プラン」の実行フェーズに入っているという。
同社は、「東芝 Next プラン」の着実な実行を通じ、事業の持続的な成長と企業価値の向上に努めるとしている。
また同社は、ガバナンス面では、取締役体制を強化、グループガバナンス強化に向けた施策を展開、コンプライアンスに関しては、全役職員に対する経営トップからの継続的なメッセージ発信、事業・役職に応じた実効的な研修、法令違反等への厳格な処分等の実施を通じ、グループにおけるコンプライアンス意識の向上・定着ひいては風土改革を進めてきたという。
そして最前線の事業部門をファーストライン、管理部門をセカンドライン、監査部門をサードラインとする三つのディフェンスラインを設け、各々の役割と職務を明確にしたうえで、牽制機能を働かせながら、各々の職責を適切に果たすことで、有効なリスク管理の実現を図っているとのことだ。
またコンプライアンスに関する高度な知見を有する外部の有識者に社外の視点でコンプライアンス体制を評価するべくコンプライアンス有識者会議を設置しており、同会議の今後の提言も踏まえ、東芝グループ一丸となってコンプライアンス意識の再徹底およびより一層のコンプライアンス体制の強化に努めていくとしている。
どう社は、コンプライアンス、内部管理体制の強化には終わりのない持続的な取組みと役職
員が高いコンプライアンス意識を持ち続けることが必要と認識しており、不断の努力により継続的な改善を図り、もって株主・投資家を始めとするステークホルダーからの信頼に応えていきたいと考えていくという。
このため、今後も、コンプライアンスへの取組みについては、統合報告書での定期的な報告を始めとして、継続的に報告をしていくとのことだ。