ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方公共団体を公募する取り組み「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を発表した。

「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の公募は、国内で初めての試みであるという。

同プロジェクトでは、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを広く募集し、それに対してYahoo! JAPANが寄付を通じた支援を行うという。

なお、公募要件の詳細は後日Yahoo! JAPANコーポレートサイト上で発表し、2021年4月から同サイト上で公募を開始する予定であるとのことだ。

企業版ふるさと納税は、地域再生計画の内閣府認定を受けた地方公共団体が行う地方創生の取り組み「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄付をすると、法人関係税が税額控除される制度。

同制度は2016年より開始され、対象となる地方公共団体の数は46道府県899市町村（令和2年度第3回認定後）にのぼるとのことだ。

地球温暖化対策の取り組みを促進する「地球温暖化対策推進法」により、現在、自治体においては地球温暖化対策の実行計画の作成が義務づけられているという。

例えば、東京都では再生可能エネルギーによる電力利用割合を2030年までに30％を目指すことを目標に掲げるなど、自ら計画の立案や目標設定を行う自治体が増えているとのことだ。

Yahoo! JAPANは、持続可能な社会の実現に向けて、従来より地球温暖化対策を目的とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、「2023年度 100％再エネチャレンジ」を宣言するなど、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいる。

Yahoo! JAPANは、今後も国内のカーボンニュートラルに向けた取り組みを促進していくとしている。

「Yahoo! JAPAN 再エネ化応援プロジェクト」の概要は以下。

なお、公募条件の詳細は後日、Yahoo! JAPANコーポレートサイト上で発表。

■公募要件（予定）
同事業の対象となる申請者は次の要件を満たす地方公共団体とする。
・カーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みであること
・定期的に寄付結果の報告が行えること
・東京都および千代田区以外の地方公共団体であること

■提出物（予定）
・案件概要
・事業計画（スケジュール、寄付希望額など）

■公募期間：2021年4月1日より開始予定 ※終了日未定

■寄付上限額：未定

2021年2月1日よりメールで地方公共団体の関係者からの相談を随時受け付ける予定であるとしている。