読売新聞グループ本社が2020年11月27日に発表したとおり、三井不動産は、東京ドームの株式を対象とした公開買付けを同年11月30日より実施。
読売新聞グループ本社は、三井不動産より、同公開買付けが2021年1月18日をもって終了し、買付予定数の下限（61,805,100 株）以上となる東京ドーム社普通株式78,637,609 株の応募があったため、公開買付けが成立し、応募株券の全てを取得することとなった旨の報告を受けたと発表した。
読売新聞グループ本社は、三井不動産との間で東京ドーム社の株式取得に係る契約、3社間で資本業務提携契約をそれぞれ締結しており、三井不動産が東京ドーム社を完全子会社とするための取引の完了を条件として、三井不動産から東京ドーム社株式の20％を取得することとしている。
同公開買付けが成立したことを受け、同取引の完了後、同社は、東京ドーム社株式の20％を取得する見通しとなったとのことだ。
また、同社は、東京ドーム社と直接の資本関係を有することで、読売巨人軍の主催試合において、球団とスタジアムが一体となった運営が可能になり、来場者により満足度の高い観戦・体験価値を提供することで、東京ドーム社の収益力を向上させられると考えているという。
さらに、国内外でミクストユースの街づくりを進め、商業施設事業、ホテル・リゾート事業等の豊富な経験、知見、運営力および顧客基盤を有する三井不動産も含めた一体運営により、3社の知見やノウハウを活かしながら、デジタルトランスフォーメーションおよび新型コロナウイルスの感染対策も十分に意識して、来場客の利便性、安全性および快適性の向上に資する各種施策をよりスピード感をもって実行、提供できるようになると考えているとしている。
読売新聞グループ本社および三井不動産、東京ドーム社は、今回の取引および同株式取得完了後、シナジー効果を実現するための施策を講じることを考えており、東京ドーム社の事業の特性や強みを十分に活かした経営を行い、東京ドーム社の事業の強化を図り、シナジー効果を最大限実現できる体制づくりを目指し、更なる企業価値向上に向けて邁進していくとのことだ。