東日本電信電話（以下、NTT東日本）は、WorldLink & Company（以下、ワールドリンク）、オプティムとともに、ドローン分野における新会社「NTT e-Drone Technology」を設立し、2月1日から事業開始することを発表した。

現在、ドローンビジネス市場は急速な拡大傾向にあり、各産業分野においてドローンの活用による活性化が期待されているという。

こうした中、NTT東日本とオプティムとワールドリンクは、合弁会社を設立し各社の強みを持ち寄ることで、持続可能な地域社会づくりや地域経済及び産業の活性化に資するドローンの社会実装を推進していくとしている。

主な事業内容は以下の通り。

・国産ドローン事業
軽トラ・軽バンに積込可能且つ女性一人でも運搬可能等の日本の利用シーンにフォーカスしたペイロード4kg～8kgの産業用中型機を提供。徹底した軽量化と電力消費効率重視の制御技術による長時間フライトを実現。今後は、出資3社の強みを活かしたドローンサービスの開発を継続強化するという。

・ドローン運用支援事業
全国に販売・保守ネットワークを構築することでアフターフォローを強化し、産業用ドローンを安心安全に操作できるようスクールネットワークを構築。

・ソリューション事業
新会社等が保有する機体をシェアリング型で提供することで課題解決をサポート。センシングや画像解析等を受託することやパイロットの派遣も予定。また、国産ドローンの利用シーン開拓や技術獲得に繋がる実証については共同開発も予定し、開発テーマや実証テーマについては公募する予定とのことだ。

・データ事業
飛行データ等を多様なパートナー企業と流通することで新たな価値を創出することを目指すとしている。

また今後、スマート農業の推進を目的として、感染症拡大予防対策を十分に施した上で、国産農業用ドローンのデモフライトを順次全国で行う方針を示している。