GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス（ 以下、GMOグローバルサイン・HD）と、福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の9つの自治体は1月15日、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を活用した実証実験を開始することに合意した。
今回の実証実験では、GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の9自治体にそれぞれ1年間無償で提供する。
また、電子契約に関する知見を持ったGMOグローバルサイン・HDのパートナー（従業員）等によって構成された『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣し、行政業務のデジタル化を安全かつ効率的に進めるための検証を手伝うとのことだ。
「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能。
国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスだという。
今回の実証実験は、GMOグローバルサイン・HDによる地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」の第1弾として取り組むもの。
福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の9自治体は、GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を利用し、各自治体における業務の効率化を検証していくとしている。