Osaka Metroでは、2021年1月13日に「緊急事態宣言」の対象地域が「大阪府を含む11都府県」に拡大されたことを受け、以下のとおり、特例対応を実施すると発表した。

１．対応期間
2021年1月14日～緊急事態宣言解除日（※）を含む月の翌月末まで
例）2021年2月7日に解除された場合：2021年3月末まで
※大阪府、京都府、兵庫県における緊急事態宣言の解除日を指す。

２．対象の乗車券種および対応内容
（1） 定期券
通勤定期券、通学定期券、Osaka Metro と大阪シティバス又は他社との連絡定期券など以下の条件を全て満たす定期券。他社で購入した PiTaPa 定期券、ICOCA 定期券、磁気定期券を除く全ての定期券が対象。

＜条件＞
・定期券面に記載された通用期間に緊急事態措置期間を含むもの
・最終利用日の時点で払戻し額があるもの
・最終利用日が緊急事態宣言解除日までのもの
・最終利用日が通用開始後7日以内（※）もしくは有効期間が1か月以上残っているもの
※バス定期券、バス・地下鉄定期券は、通用開始後7日以内に関わらず払戻しが可能。通用開始日から最終利用日までの日数によっては払戻額が生じないことがある。（1か月定期運賃から（普通運賃×2回×使用経過日数）を差し引いて払戻し額を算定するため。）

≪対応内容≫
緊急事態宣言の対象地域拡大を理由に定期券を払戻す場合、実際の払戻し申し出日に関わらず、1月13日以降の最終利用日に払戻しの申し出があったものとみなす。 ※1月13日以降に利用が無い場合は、1月13日に払戻しの申し出があったものとみなす。

（2） 回数券
北急連絡回数券、通学割引回数券（放送大学用、通信制高校用）で以下の条件を満たす回数券が対象。

＜条件＞
・2021年１月13日（水曜日）の時点で、有効期限内かつ残回数があるもの

≪対応内容≫
緊急事態宣言の対象地域拡大を理由にお持ちの回数券を払戻す場合、実際の払戻し申し出日に関わらず、1月13日に払戻しの申し出があったものとみなす。

（3） 企画乗車券類
企画乗車券類で以下の条件を満たす乗車券が対象。

＜条件＞
・未使用であるもの（複数日有効の企画乗車券を含む）
・通用期間に緊急事態措置期間を含むもの

≪対応内容≫
緊急事態宣言の対象地域拡大を理由にお持ちの企画乗車券類を払戻す場合、実際の払戻し申し出日に関わらず、1月13日に払戻しの申し出があったものとみなす。

(4) 団体券
団体券で以下の条件を満たす乗車券が対象。

＜条件＞
・未使用であるもの
・通用期間に緊急事態措置期間を含むもの

≪対応内容≫
緊急事態宣言の対象地域拡大を理由にお持ちの団体券を払戻す場合、実際の払戻し申し出日に関わらず、1月13日に払戻しの申し出があったものとみなす。

３．払戻し場所及び手数料
取り扱いは、以下の窓口で対応する。

駅構内定期券発売所駅長室Osaka Metro
案内カウンター		手数料
定期券〇－－220円
通学割引回数券〇－－－
企画乗車券類〇△※△※－
北急連絡回数券－〇－220円
団体券－〇－－

※払戻しの取扱いを実施している企画乗車券類のみ対応可能