エフアンドエムが提供する人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」は、コロナ禍における全国の人事・労務部門の意識・実態調査を実施し、その結果を発表した。
昨年の年末調整では、人事・労務担当者の72.8%が「混乱した」と回答
働き方の変化や政府主導の電子化は、人事・労務が1年の中で最も忙しいとされる年末調整業務にも影響を及ぼしているという。
テレワークの浸透や年末調整申告書の大幅な変更、政府からの年末調整ソフト提供などにより「様々な改革が同時に起こって混乱した（72.8%）」、「例年の年末調整と比較して不安を感じた（68.1%）」、「例年の年末調整より大変になると感じた（69.7%）」など、人事・労務担当者の大きな混乱が明らかになった。
コロナ禍においても労務担当者の83%が「全くテレワークできず」と回答
現在、全国的にテレワークへの移行が推奨されていますが、主に「業務の電子化ができていない（31.5%）」、「対面でのコミュニケーションが必要である（28.5%）」、「対面でないと人材教育が難しい（19.4%）」などの理由から、労務担当者の83.0%は全くテレワークを実施できていないことが明らかになった。
これは営業担当者の62.5%や、経理・会計担当者の68.1%と比較しても高い数値であり、人事・労務部門の働き方の深刻な現状が浮き彫りになった。
人事労務クラウドソフトの導入は直近1年で急増、3年間で約5倍に
人事労務クラウドソフトの導入は増加の一途を辿っており、2017年10月時点から 3年間で約5倍に増加していることがわかった。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大時期を含む直近1年間では、急増していることが数字の推移からも見て取れるという。
現在導入されているソフトの主な選定理由として「まとめて複数の機能を入れられるから（41.6%）」、「使いたい機能だけを入れられるから（34.7%）」、「パッケージになっていて楽だから（34.7%）」といった声が上がった。
導入中のパッケージ型人事労務クラウドソフトで「未使用の機能」は約4割も
まとめて複数の機能を導入できることから人事労務クラウドソフトを導入した企業のうち、約6割の企業がパッケージ型ソフトを導入しているが、実際に導入したソフトの機能の約4割が「全く使われていない機能・ほとんど使われていない機能」となっている実情が明らかになった。
さらに、パッケージ型ソフトを利用する人事・労務担当者の52.3%が社内で導入しているソフト同士の機能が重複していると回答した。
この結果から、パッケージ型ソフトは一括で複数機能を導入できる手軽さがある反面、導入したにもかかわらず使用されずに無駄になっている機能が非常に高い割合を占めているという「パッケージ型ソフトの落とし穴」が浮き彫りになる結果となった。
人事・労務担当者の約4割が、機能重複が「コストの無駄になっている」自覚あり
様々な機能の重複が発生してしまっていることにより「どのツールを使うべきか迷うことがある（49.0%）」、「混乱する（41.7%）」、「時間の無駄になっている（35.1%）」などの声も明らかになった。
さらに、約4割の人事・労務担当者が、機能の重複が「コストの無駄になっている」と回答。
使用していないツールに割かれている費用は、市場全体で年間約17億円にものぼると試算され、業務の無駄を省くために導入されたはずのパッケージ型人事労務クラウドソフトが、逆に企業にとって大きな無駄を生んでしまっているという深刻な現実が明らかになったとのことだ。
今回の調査結果を受け、自社に合わせて好きな機能のみ選択して導入できる新ジャンルの“アラカ ルト型”人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」は、全国の人事・労務部門の深刻 な現状や大きな無駄の発生について、1月12日発行の日本経済新聞、朝日新聞、読売新 聞朝刊にて発信し、人事・労務部門の真の働き方改革を訴えたとのことだ。（左:日経、右:朝日/読売）
<調査概要> 調査名:コロナ禍における働き方と人事労務クラウドソフトに関する意識・実態調査 調査期間:2020/11/7~2020/11/9
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国の人事・労務関係者 1,000 名