飲食店向け予約・顧客管理システムの開発・提供等を行うTableCheck（以下、テーブルチェック）は、緊急事態宣言下でさらなる時短営業要請をうけた1都3県の飲食店を対象に「時短営業要請に関する飲食店アンケート」を実施し、回答の一部を抜粋して公表した。

午後8時までの時短営業要請に応じるかどうか質問したところ、87.9%が応じると回答した。

時短営業要請に関する意見を聞いたところ、以下のような回答が見られたとしている。（一部抜粋）

・「20:00までの時短営業や19:00までのアルコール提供となれば休廃業する店舗が多く出てくると思います。弊社も賃料の負担が大きく、継続して行くことが更に困難な状況です。」

・「今回の対応を1か月だけでおさまるとは思えない。コロナは20時以降の飲食でのみ感染があるのだろうか？と感じる」

・「国の要請なのでもちろん従うが、20時閉店にしたところで正直何も変わらないと個人的には思う。当店は有り難い事に、今までランチタイムがほぼ満席になる状況であった為、閉店を早めた事で人との接触が減る訳ではない。飲食店だけにターゲットを絞る事も少々疑問に思う。」

また、「店名公表」に関する意見も収集したところ、以下のような回答があったとしている。（一部抜粋）

・「当店は要請にしっかり対応しますが、対応しない場合の店舗名の公表については非常に違和感を感じます、脅しともとれる対策で、株主や経営者への影響は計り知れない。飲食店だけ公表されるのは大変遺憾です。またこれは宣伝になり営業をしている事を知った一部のお客様への来店に繋がってしまう恐れがありとても愚策だと断固反対します。」

・「逆に店内の感染対策をしっかりとしている店舗名を公表すべき。」

・「致し方ないと思う。公表するとあるが、すべての飲食店を確認できるのかが疑問である補償などの問題に対しては再度検討いただきたいが、政府の要請に基本従う補償などにより営業時間の変更、休業の判断を行う」

さらに、「協力金や補償」に関しても、以下のような意見が集まったとのことだ。（一部抜粋）

・「店舗の規模に関わらず一律の要請、保障という点が腑に落ちない」

・「補償についてですが、小さな個人店では過剰です。補償で儲かっている店舗もあります。雇用人数や昨年売上、家賃などを考慮した補償がセットになり一斉休業を実行し短期間での抑え込みの方がありがたいです。」

・「今回のコロナで一番ダメージを受けているビジネス街の大箱店舗と、住宅地で今までよりも良い景気となっている一人で営業をしている小さな店舗が同額の補償というのは、あまりにも理不尽すぎるため、家賃支援金のように事業規模を考慮した補償にすぐにでも変更（追加支援）をすべきだと強く感じています。お客さまの年齢層が高い、日本橋・銀座にある店舗は虫の息となっており、今回の飲食店を槍玉にあげる政策には大きな問題があると思います。」

＜調査概要＞
調査名 ：時短営業要請に関する飲食店アンケート
調査方法 ：インターネット調査
調査期間 ：2021年1月7日～1月10日
調査対象 ：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内の飲食店関係者
有効回答数：115
調査：テーブルチェック調べ