東京証券取引所では、以下のとおり、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いを踏まえた情報開示に係る対応について上場会社宛に通知したと発表した。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府により緊急事態宣言の発令が決定されたが、同取引所市場における株式等の売買は、通常どおり行う予定であるという。

また、同取引所では、今後も市場動向を注視するとともに売買監視を徹底するなど、市場の信頼性確保と安定的な市場運営に努めていくとのことだ。

あわせて、上場会社においては、役職員の健康および安全を確保したうえで、市場における不正確・不明確な情報に基づく価格形成を回避し、投資者に適切な投資判断を促す観点から、重要性の高い会社情報の適時・適切な情報開示に、引き続き配慮するよう呼び掛け。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、決算の確定作業に支障や遅延が生じる懸念があるときは、役職員および監査人その他の関係者の感染防止を最優先したうえで、適切な決算手続きを経て、決算内容が確定次第に開示するよう求めている。