人材サービスを主力とするウィルグループは、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業に関する許可を取得したと発表した。
これを受け、 2020年12月21日より外国人労働者を対象に、GMOあおぞらネット銀行の円普通預金口座の契約締結の媒介ができるようになり、2021年1月5日より本格的に開始するとのことだ。
2020年11月5日付で、GMO あおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を関東財務局より取得（許可番号：関東財務局長 （銀代）第 390 号）し、 2020年12月21日より、GMOあおぞらネット銀行の円普通預金口座開設の媒介ができるようになり、本日より本格的に開始するという。
これにより、同社および同社グループ会社と業務提携をしている、受入れ企業に配属の技能実習生や特定技能外国人のほか、同社グループ会社に登録している外国人派遣スタッフに対して、GMO あおぞらネット銀行の円普通預金口座開設の媒介を行うことが出来るようになるとのことだ。
同社は、2019年4月より、「中長期滞在目的の外国人が、安心して生活できる環境を整える」をコンセプトに、外国人労働者向けサポートサービス『ENPORT（エンポート）』を展開している。
国内では外国人労働者を集客するスキームは年々拡充しているが、生活インフラまで十分なサポートがされていない現状があるとのことだ。
ENPORTでは、外国人労働者に対して通信・不動産仲介・家賃保証・就労支援サービスを行ってきたという。今回、新たに円普通預金口座開設の媒介により、新規入国する外国人向けのサービス拡充が図られ、外国人労働者が安心して生活できる環境を提供することが可能になるとしている。
また、日本の労働人口は減少していくなか、外国人の労働者は年々増加しており、2020年1月に厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）では、外国人労働数は約166万人と過去最高を更新。
新型コロナウイルスの影響もあり、現在は外国人の日本への入国は減少しているが、在留資格を取得している人については少しずつ入国が緩和されつつあり、コロナ収束後は、人手不足解消に不可欠な外国人労働者は、増加することが見込まれるとのことだ。
同社は、日本で生活する上で必要である口座開設の媒介を行うことで、新規入国者の負担を軽減するができることから銀行代理業に参入することにしたとしている。
今後も同社グループは、外国人労働者が安心して日本で働ける環境を創っていくとのことだ。