政府は、感染拡大が続いている新型コロナウイルス対策で、1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを7日に決める方針を明らかにしたという。
菅総理大臣は、5日に開かれた自民党の役員会で「国民が、政府・与党にいちばん望んでいることは安心・希望だ。最優先はコロナ対策で、しっかり頑張ってまいりたい」と述べ、1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言について「7日に諮問委員会にかけ、そこで方向を出してほしいと思っている」と述べた。
感染リスクの高い飲食店などを対象として限定的に対策を講じる方針で、期間に関しては1か月程度で調整しているとのことだ。
また、緊急事態宣言時の休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入っているという。
なお、文部科学省は、緊急事態宣言が出ても学校の一斉休校は要請せず、大学入学共通テストは予定通り実施すると正式に表明。
さらに、医療現場での人手不足に対応するべく、厚生労働省は看護系大学に対し教員や大学院生を現場に派遣するよう要請しているとのことだ。
派遣先は新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院や療養施設などを想定。賃金は医療機関や都道府県から支払われる予定であるという。
政府はこうした対策の他、入国緩和についても一時停止する方向で検討を進めているという。これにより、外国人の新規入国は事実上、全面的に止まり、現在受け入れている中韓を含む11か国・地域からの入国を停止するとしている。