「働き方を自由にする」をテーマにコワーキングスペース事業を展開するいいオフィスは、江口勝義氏（エグチホールディングス代表取締役）、高原直泰氏（沖縄SV CEO）、NKC ASIA、ほか個人投資家より合計2.4億円の第三者割当増資を完了したことを発表した。
これにより累計増資額が4億円に達したことも併せて発表した。
いいオフィスでは、コワーキングスペース「いいオフィス」を、全国をはじめ海外にも展開しており、国内外問わず月額制でどこでも利用できるサービスを提供している。
国内外270店舗を運営しており、2020年度中には契約ベースで400店舗の展開を目指し、店舗開拓を進めているという。
店舗開拓を進める背景には、「人々の働き方を自由にすること」を目指し、コワーキングスペース運営事業としてのユーザビリティ向上があるとのことだ。
新型コロナウイルス流行の影響により、リモートワーク・テレワークが急速に広がり、「働き方改革」が進んだ一方で、労働環境が充実しているとは言えない「在宅ワーク」により、効率低下や社員の孤立化など、新たな問題も発生しているのが実情であるという。
リモートワークやテレワークは「会社に行かなくていい」ではなく、「働く場所」＝「快適でアクセスしやすい労働環境」の充実させることが不可欠であるとのことだ。
同社は電車や車を使って遠くにある快適な労働環境へ移動するのではなく、”今いる場所の近く”で、”快適で、人とのつながりを構築できる労働環境”がある【働き方の未来】を目指すという。「まるでコンビニのように働く場所」にアクセスできれば、「働き方」はより自由になるとしている。
今回の増資により、いいオフィスでは店舗開拓とブランディング、さらに新プランに向けたシステム開発を強化するとのことだ。