日立製作所（以下、日立）とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labは、ブロックチェーン技術を活用した金流・商流・物流の一体管理と、サプライチェーンファイナンスの高度化を目指し、2021年1月より、ブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を開始すると発表した。

現在、物流業界ではドライバー不足や労働環境の整備、煩雑な帳票管理の解決を目指す動きが加速し、アナログ中心の見積・受発注管理、配車・運行管理業務、請求管理等をデジタル化する機運が高まっているという。

加えて、今般の新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、運送会社の資金繰りが喫緊の課題であり、輸配送代金の早期資金化は、物流業界のさらなる発展に寄与する重要なテーマとなっている。

物流業界では、荷主から受注した後、複数の運送会社に運送事業を委託する多重構造の商流が存在しており、同実証実験を通じて、物流データと連携したファイナンス提供を行い、輸配送代金の早期資金化を実現するとのことだ。

実証実験には、関東圏の物流企業の営業所、運送会社が参加し、「発注、納品、支払に関わるやり取り」に対して、PCやスマホ上の実証用システムを使い、業務フローイメージを具体化するとともに、その受容性を検証。

また、ニーズ調査として、運送会社へのアンケートやインタビューを実施するとしている。

これまで日立と〈みずほ〉は、サプライチェーン領域におけるブロックチェーン技術の活用促進と新規事業の創出に向け、共同で検討を重ねてきたという。

ブロックチェーン技術を活用して、リアルタイムでの真正性を確保した取引情報をもととする、高度なサプライチェーンファイナンスの実現を目指しており、具体的には、日立のLumada（日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジー）で開発を進めるサプライチェーン決済プラットフォーム上で、〈みずほ〉が開発を進めている新たなファイナンス決済スキームを金融付加価値機能として提供することを進めているとのことだ。

日立は、同プラットフォームの開発を進め、今後、金融以外の業種とのサービス連携も含め、幅広い展開を検討。

〈みずほ〉は、新たなファイナンス決済スキーム確立に向け、技術的側面以外に、法律・会計等に関する整理も行い、物流業種以外の業種へのニーズ調査も含め、ビジネス化に向け検証を実施し、2021年度内のサービス開始を目指すとしている。