東京証券取引所は、2022年4月に東証1部などの既存4市場を廃止し、新たに3市場を開設することを発表した。
現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場体制を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編するという。
「プライム市場」に関しては、機関投資家などが投資対象になり得る規模の時価総額や流動性、高い水準のガバナンスを備えている企業を想定している市場であるとし、かつ、そうした企業に投資する投資家のための市場。
上場基準については、時価総額だけでなく、流動性やガバナンスも組み合わせることが重要であるとし、単純な時価総額だけではなく、流通時価総額を基準とするとのことだ。
また、プライム市場に上場する企業については、今後、コーポレートガバナンス・コードなどの改訂等を重ね、他の市場と比較して一段高い水準のガバナンスを求めていくという。
なお、コーポレートガバナンス・コードの改訂は、2021年春ごろを予定しているとのこと。
「スタンダード市場」に関しては、主に市場 第二部、JASDAQスタンダードに属する企業が移行していくものと想定。なお、現在の市場第一部に上場している企業が、コンセプトに照らしてスタンダード市場を選ぶこともあるとしている。
スタンダード市場の具体的な上場基準は、プライム市場と同様に、流通時価総額を基準とするとし、水準は、現在の市場第二部への上場基準をめどに検討するとのことだ。
また、ガバナンスは、現在の市場第二部の上場企業にはコーポレートガバナンス・コードの全原則、JASDAQスタンダードの企業にはコードの基本原則のみの適用となっているが、今後のスタンダード市場については、コーポレートガバナンス・コードの全原則を適用することが考えられているとしている。
「グロース市場」は、現在のマザーズ、それからJASDAQグロースの上場企業が移行していくことが想定されるという。
上場基準につきまして、時価総額10億円で上場することが可能となっているが、基準の引き上げをする、しないといった意見の中で、引き続き、ベンチャー企業にとって世界で最も投資資金にアクセスしやすい市場であるべく、時価総額などの現状の基準は原則として維持するとしている。
今後の工程およびスケジュールは以下。
なお、現時点で東証1部上場企業のうち、約600社が新しい「プライム市場」の基準を満たしていないとのことだ。