新潟県妙高市（以下、妙高市）とダイハツ工業（以下、ダイハツ）、NTTドコモ（以下、ドコモ）、青山社中は、軽トラックに搭載可能なワーケーション用オフィス（以下、モバイルワークステーション）の実証実験を、2021年1月12日から妙高市で開始すると発表した。
同実証実験では、一般利用者に向けて、モバイルワークステーションを搭載した軽トラックの貸し出しサービスを実施するという。
実証実験は、妙高市が令和2年度に実施し、青山社中が企画・運営支援を行った課題解決型官民連携プラットフォーム「みょうこうミライ会議」から提言された施策のひとつ。
新型コロナウイルス感染症によるテレワークの拡大や、政府の観光戦略実行推進会議で提唱されているワーケーションなどによる観光市場の拡大対策といった近年の状況を踏まえて、自動車に乗って、好きな観光地で、好きな時間に働くことができる、新しい働き方の有効性と課題を検証するもの。
実施期間は、2021年1月12日～2021年3月31日。
利用料金は、以下のとおり。
6 時間プラン 2,420 円（税込み）
12 時間プラン 2,635 円（税込み）
24 時間プラン 4,070 円（税込み）
妙高市、ダイハツ、ドコモ、青山社中の4者は、実証実験を通じて、モバイルワークステーションのサービス性の検証を行い、その後のモバイルワークステーションの居住性、オフィスの機能性といった性能改善や、シェアリングプラットフォームの導入による無人貸し出し、課金決済機能の強化といった高機能化に向け、引き続き検証を行っていくとのことだ。
実証実験を通じて、モバイルワークステーションのサービスの実用化につなげることで、ワーケーションによる新しい働き方のスタイルを確立させることを目指すとのことだ。
その後、日本全国においてワーケーションの普及活動を行い、観光地域への誘客促進による地域産業の活性化を行うことで地域の社会課題の解決に貢献していくとしている。