ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は、2020年6月に設置した「プラットフォームサービスの運営の在り方検討会」より、個人に対する誹謗中傷などを内容とする投稿への対応について、プラットフォーム事業者による自主的取り組みの見直しと強化、取り組みの透明化などを促す提言書を、2020年12月22日に受領したという。
同提言書を踏まえてYahoo! JAPANでは、個人に対する誹謗中傷などを内容とする投稿への対応をより一層強化するとのことだ。
Yahoo! JAPANは、「Yahoo!ニュース コメント」や「Yahoo!知恵袋」など多数の投稿系サービスを提供している。
同社では、多くのユーザーが手軽に利用できる場を提供すると同時に、安心して利用できるサービスであることがなにより重要であると考えているとのことだ。
そして、投稿系サービスの開始時より、個人に対する誹謗中傷投稿への対策をはじめ、投稿者の表現の自由とのバランスを取りながら不適切な投稿の排除に取り組んできたという。
しかし、サービスの発展と、昨今のサービスを取り巻く社会的な状況の変化などにより、あるべき対策の姿は大きく変容。
既存の取り組みの強化だけでは、誹謗中傷投稿の抑止や削減をしていくことは難しく、これまでインターネットを利用してこなかった利用者層へのアプローチも含めて、対象投稿の削除に限られない、複合的な対策が求められているものと考えられるとのことだ。
今回の同検討会では、各分野の専門家である外部有識者より、Yahoo! JAPANの取り組みから業界全体の健全化まで、個人に対する誹謗中傷などを内容とする投稿への対応に関して幅広く意見をもらい、提言書という形でまとめたとのことだ。
同提言書は、これまでのYahoo! JAPANの各サービスにおける誹謗中傷投稿への取り組みを振り返るとともに、今後の対策のあるべき方向性について、大きな指針を示すもの。
Yahoo! JAPANでは、この提言書を踏まえて、今後各サービスのポリシーや削除基準の明確化、誹謗中傷投稿対策の強化およびその効果測定などに取り組むとのことだ。
また、事業者による自主的な誹謗中傷投稿への対策については、削除基準やそれに基づく措置件数、AIを用いた措置に関するアルゴリズムや合理性を担保するための制度設計に関する説明など、世間に対し説明を尽くしていくことの重要性について、強く認識しているという。
同社は、2020年度の取り組みについても取りまとめ、来年春以降に透明性レポートの作成および公表を進める予定としている。
Yahoo! JAPANは、今後もインターネット企業の社会的責任として、自社サービスにおける誹謗中傷投稿への対策を強化するとともに、インターネットを通じた交流が健全に発展するよう関係者の協力を広く募りながらリーダーシップをとっていくとのことだ。