AMPは読者に対し、「ジェンダー」に関するアンケートを実施。
2020年は、5月に米ミネソタ州ミネアポリスで、アフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に首を8分46秒圧迫され亡くなった「ジョージ・フロイド事件」があり、全米に抗議運動の「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター、BLM）」が広がった。
この運動をきっかけに、アメリカでは暴力や人種差別撤廃の抗議デモが連日行われた。
また、日本国内でもSDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に取り組む姿勢が各企業で見られている。
任意団体「work with Pride」が、職場におけるLGBTQ等のセクシュアル・マイノリティの働きやすさを考えるカンファレンスは今年も開催され、5回目となる。
職場でのLGBTQに関する取組評価指標『PRIDE指標』の2020年は、過去最多となる233の企業・団体より応募があり、これは昨年の194から約1.2倍であるという。内訳として、ゴールドが183社、シルバーが32社、ブロンズが15社、選定なしが3社という結果に。
ジェンダー平等への実現に関して国内企業の取り組みを加速しており、議論が広げられる場も増えたように感じられる。
今回、AMPは、この「ジェンダー」に関するアンケートを実施。今回はその結果を報告する。
日本の「ジェンダー平等」 4割は「進展していない」と感じている
Q.あなたにとってのジェンダーの平等が日本で進んだと思うことはどれですか？
AMP読者に上記の質問をしたところ、42.1％の人は「進展していないと思う」と回答。
「進展している」と思う人の回答で最も多くなったのは「LGBTQに関する書籍やネット記事が増えた」と回答した人は35.9％、次いで30.7％の人が「LGBTQをカミングアウトする有名人が増えた」と回答。
その他は以下となる。
「ジェンダーの平等」が日本国内で進んだと感じるきっかけには、周知する内容の関連書籍やメディアの増加、また、当人からのカミングアウトが大きく影響していることがわかる。
8割強は「ジェンダー平等が実現できていない」と感じている
Q. 世界的に見るとジェンダーギャップ指数が低い（ジェンダー平等が実現できていない）日本ですが、実際にそう感じますか？
この質問に対し、AMP読者の65.3％が「そう思う」、ジェンダーギャップ指数が低い（ジェンダー平等が実現できていない）と感じていることがわかった。
また「少しそう思う」という回答も、20％居ることから、85.3％が「ジェンダーギャップ指数が低い（ジェンダー平等が実現できていない）」と感じていることが明らかとなった。
生活面で「女性が子育て、家事を行う」が当たり前になっている状況
Q．ジェンダー平等を実現するために日本で最も問題だと思うことは以下のうちのどれですか？
ジェンダー平等における日本の問題として挙げられた1位は、「女性が家事や育児をすべきという考え方」。この回答は15.5％が選択。次いで、「幼少期からの情操教育」が13.5％と固定概念が定着していることが問題点として挙げられていることが伺える。
また、「国会議員に女性が少ないこと（11.6%）」、「育児休暇のとりにくさと職場復帰のしにくさ（10.3％）」、「会社役員に女性が少ないこと（4.7%）」が挙げられており、女性の社会進出においての課題が露わとなる結果となった。
また、「女性が家事や育児をすべきという考え方（15.5％）」、「育児休暇のとりにくさと職場復帰のしにくさ（10.3%）」、「子育ての男性参加が少ないこと（3.5％）」、「保育園の数が少ないこと（2.2％）」といった、生活面における「女性が子育て、家事を行う」ということが当たり前となっている状況が拭えていない現状がわかった。
前述の通り、SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」を各企業が推進している。日本政府においても、2019年6月に女性活躍推進法等の一部を改正する法律を公布。
ジェンダーの平等において未だ課題は多くあるが、今後も状況が周知されるよう取り組むことが重要となるだろう。