帝国データバンクは18日、東京都の新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1,000万円未満・個人事業者含む）が200件に達したことを公表した。

区市町村別では「渋谷区」、業種別では「飲食店」、発生月別では7月と9月が最多になっているとのことだ。

東京都の新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件＜（株）エターナルアミューズメント、千代田区、事業停止を経て4月に破産手続き開始決定＞が確認されたのは3月23日。

以後、確認ベースでの累計件数は、6月4日に50件（第1号案件確認から73日後）、8月6日に100件（同136日後）、そして、第1号案件確認から270日後となる12月18日に200件目を確認したという。

発生月（法的整理日または事業停止日ベース）別では7月と9月（各27件）が最多となっており、12月は18日12時現在で16件確認されているとのことだ。

200件の負債総額は881億6,000万円で、1億円未満が106件（構成比53.0％）を占めた一方、100億円以上の大型倒産はゼロ。

区市町村別では、渋谷区（28件）が最多で、以下、千代田区（18件）、中央区（17件）、港区（16件）、新宿区（11件）と続き、同上位5区に90件（構成比45.0％）が集中しているという。

業種別（小分類）に見ると、レストラン、居酒屋、喫茶店、バーなどの「飲食店」が30件で最多となり、「建設・工事業」（16件）、「アパレル小売店」（15件）、「アパレル卸」（14件）が続く。

このことから、同社は「アパレルは製造・卸・小売店を合計すると35件となり、特に大きな影響を受けていることがわかる」と述べた上で、

「今後、さらに飲食店、ホテル・旅館をはじめとする観光業、アパレルをはじめとする小売店への影響は甚大なものとなり、年明け以降の新型コロナウイルス関連倒産の発生ペースが大きく加速する可能性が高い。」とコメントしている。