JTB、21年4月より法人顧客との電子契約を開始　ペーパーレス化と営業経費を削減を推進

JTBは、2021年4月より、証憑書類の電子保存化・関連業務のデジタル化と法人顧客との電子契約を開始すると発表した。

年間約570万枚以上のペーパーレス化を実現し、環境への負荷を低減するとともに、年間約7億円以上の営業経費削減に取り組むという。

また、将来的なツーリズム業界への展開を見据えて、デジタル化を推進していくとのことだ。

JTBでは、電子帳簿保存法における国税関係書類の電子保存要件を満たす証憑取込アプリケーション「STAP」と文書管理システムを独自に開発・構築し、既存ワークフローシステムと連携させることにより、2021年4月1日より証憑書類電子保存化への切り替えを実施する予定としている。（2020年12月現在所轄税務署へ申請中）

これにより、これまで紙保管をおこなっていた年間約570万枚以上の証憑書類の電子保存化が可能となり、ファイリング業務や保管作業などの関連業務のデジタル化や、間接業務の削減などによる業務効率化の促進と保管スペースなどの経費削減により、年間約7億円以上の営業経費削減効果を見込んでいる。

「ドキュメント管理・電子化」のノウハウを持つ富士ゼロックスと、「書類の取込み・AI-OCR・アプリ開発」のノウハウを持つインフォディオの協力を得て、同社は独自のシステムを構築。

取引先顧客より受領する売上原価に関する証憑書類を電子化して取込み、既存のワークフローシステムと連携させるとともに、文書管理システムにデータ転送する独自アプリ「STAP」を開発し、この「STAP」を活用することによって、法要件に則した証憑書類の電子保存化を実現するだけでなく、添乗業務に従事する当社社員約5,000人に対して、煩雑であった領収証の処理業務などの効率化を図る。

また、グループ会社のJTBビジネストラベルソリューションズが提供する経費精算システム「J’s NAVI NEO」を活用して、一般経費、交通費、出張旅費に関する証憑書類の電子保存化も併せて実現し、社全体における業務効率化も推進していくとのことだ。

現在、多くの企業で進めている電子契約・電子署名を2021年4月1日より開始する。

顧客の契約実態に応じて、①電子契約（電子サイン）、②電子取引（メール）、③書面契約の3種類の契約パターンが想定されることから、各手法の一元的な営業管理・文書管理を実現する、証憑書類電子保存化システムと連動した業務フローを構築し、年間約7万件以上の電子契約・電子署名への移行を予定しているとのことだ。

また、事業パートナーとの電子契約・電子署名も今後順次拡大し、ツーリズム業界におけるデジタル化を推進し、持続可能な社会（SDGs）への貢献を果たしていくとしている。